2023
01（04/08）東電・原発に入れなかった「共に民主アポなし訪日団」、日本の極左団体関係先を訪問
02（04/08）盆唐の橋崩落事故、近隣の橋も沈下し通行止めに…同じ会社が設計していた
03（04/10）盆唐・突馬橋の下に設置された臨時の「つっかえ棒」／京畿道
04（04/10）セウォル号の前で追悼式 ／全羅南道
05（04/10）尹大統領が夕食会で使った刺し身店の店名が「親日」？ 大統領室「本質から外れた反日扇動」
06（04/10）借金まみれの韓国、政府債務は1分間に1億2700万ウォンずつ増加
07（04/10）セウォル号沈没事故の犠牲者を追悼する黄色い風車
08（04/10）韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当…はるかに遠い工作機械の「頭脳」国産化
09（04/10）韓国、単身世帯の半数は「貧困状態」…独居老人は72％が貧困層
10（04/10）韓国の自動車事故発生率、OECD主要加盟国ワースト1位…「保険制度見直し必要」
11（04/11）32歳元韓国相撲選手、騒音トラブルで隣人を160回殴打して殺害
12（04/13）徴用工被害遺族2人が賠償金受け取り…韓国政府の第三者弁済で初
13（04/13）日本国立領土・主権展示館「竹島、きっと行けるよ」…2年前からこじつけ広報映像
14（04/13）元WINNERナム・テヒョン 飲酒運転で送検
15（04/13）日本は新規インフラ予算並みにメンテナンス投資…韓国は30％
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記事入力 : 2023/04/08 10:49
▲訪日中の共に民主党「福島原発汚染水放出阻止対応団」の議員たちは7日、福島県福島市内の「ふくしま共同診療所」を訪れた。写真＝聯合ニュース
最大野党・共に民主党の「福島原発汚染水放出阻止対応団」の議員たちが7日、福島県福島市内の「ふくしま共同診療所」を訪れ、医療従事者らと語り合った。日本の報道機関などによると、この診療所は日本法務省傘下の公安調査庁が極左暴力団体「中核派系」医療機関と認定している所だという。
対応団に所属する魏聖坤（ウィ・ソンゴン）、梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）、尹永徳（ユン・ヨンドク）、尹才鉀（ユン・ジェガプ）の4議員は同日、ふくしま共同診療所で布施幸彦院長と原発汚染水（処理水）放出問題について話し合った。魏聖坤議員は、診療所を訪問先に選んだことについては「現地で推薦された」と、中核派との関連性については「知らない」と言った。診療所側は「設立当時は（中核派と）関係があったが、今は関係ない」と述べたという。
中核派の正式名称は「革命的共産主義者同盟全国委員会」で、日本共産党から分裂した組織だ。日本の警察庁は2020年に作成した「極左暴力集団の現況等」という資料で、中核派を「極左暴力集団」の一セクトと規定し、「過去には数多くの『テロ・ゲリラ』を実行（していた）」と説明している。東日本大震災後は党派色を隠して脱原発運動を行い、組織員の募集に乗り出していると言われている。診療所側は関連性を否定したが、中核派が発行する機関誌にはこの診療所の活動も紹介されたとのことだ。「汚染水の放出を阻止する」と言って訪日した共に民主党の議員たちが中核派の関係先を訪れたのを受けて、韓国の政界では「きちんとした面談日程も確定できないまま無謀な訪問をして、騒動の種をまいてばかりいる」と批判の声が上がっている。
事実、対応団は6日に三日間の日程で日本を訪れ、福島原発を運転していた東京電力本社訪問・資料要求を主な予定として組んでいたが、原発関連の同社幹部には会えなかった。7日には福島第一原発の訪問許可が得られなかったため、原発から約10キロメートル離れた請戸港の防波堤を訪れ、福島で地方議会議員1人、現地住民1人、院長1人の計3人と面談するにとどまった。
こうした中、梁李媛瑛議員は7日午後、MBCラジオで「福島県の原発周辺を見学し、汚染状況などをチェックした」「（汚染水を）モニタリングしてきた専門家たちの話を聞いてみると、思っていたよりも汚染状況が深刻だということを確認した」と語った。
与党・国民の力の劉相凡（ユ・サンボム）首席報道官は同日の論評で、「共に民主党の議員たちの無謀な福島行きという空回りは実に騒々しい」「見えてくるのは、両手に『怪談（都市伝説）』と『扇動』を掲げた陰謀論ばかりだ。ノイズ・マーケティング（炎上商法）もほどほどにしてほしい」と言った。一方、野党関係者からも対応団を批判する声が出ている。金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）氏は6日、KBSラジオで「（訪日は）ショーに過ぎない。韓日議員連盟の人脈を通してでも人に会う形にしなければならないのに。写真を撮りに行ったのだろうか」「共に民主党の対処を見る限り、政権政党になる資格はなさそうだ」と語った。
ヤン・ジホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/08 11:32
▲6日、京畿道城南市盆唐区水内橋歩行で一部区間が沈下して統制されている。写真＝NEWSIS
歩道部分が崩れ落ちて2人の死傷者が出た京畿道城南市盆唐区の亭子橋の崩落事故に関連し、通行止めとなった近隣の仏亭橋と薮内橋も、全て同じ業者らが受注・施工・設計していたことが分かった。
城南市および韓国警察などが7日に明らかにしたところによると、亭子橋・仏亭橋・薮内橋はいずれも盆唐新都市造成事業を受け持った韓国土地開発公社（現在の韓国土地住宅公社）が受注していた。施工は広州高速が担当した。設計はサムウ技術団が担当したが、この会社は1995年に資金難などで倒産した。
歩道が崩壊した亭子橋と、傾きのせいで交通規制中の仏亭橋・薮内橋は、いずれも車道の下だけを橋脚が支えていて、歩道には支持台がない形で設計された。城南市は、炭川に沿って架けられた20の橋の中に、サムウ技術団が同じ構造で設計した橋が他にもあるかどうか調べている。
韓国警察も強制捜査に乗り出した。京畿南部警察庁捜査専担チームは7日、城南市庁と盆唐区庁、橋梁点検関連業者5カ所などへ家宅捜索に入った。警察は、押収した資料を分析して事故原因を究明する計画だ。
亭子橋の事故は今月5日午前9時45分ごろ発生した。橋の片側の歩道が突然崩れ、橋の上を通っていた1人（40代）が死亡、もう1人（20代）がけがをした。
クォン・オウン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 09:15
【NEWSIS】9日、京畿道城南市盆唐区の突馬橋歩行路の下で、荷重分散のため臨時の「支持台（ジャック・サポート）」を設置する作業関係者たち。同市は5日に発生した盆唐区内の亭子橋崩落事故で、同日までに炭川にかかる橋梁16カ所に臨時構造物を設置することにした。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 09:23
【NEWSIS】9日午後、全羅南道木浦市の木浦新港に設置された貨客船「セウォル号」前で、追悼式に出席した遺族たち。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 09:33
▲6日に釜山市内の刺身店で目撃された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領／ツイッター
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が、6日の夕食会で訪れた刺し身店の店名と関連して一部から「親日」と批判を受けている。これについて韓国大統領室は「本質から外れて飲食店の店名を問題視し、これによって反日扇動を狙う動きだ」と批判した。尹大統領はこの日、2030年国際博覧会（万博）の釜山誘致を支援するため釜山市内で特別市や広域市などの市長、道知事らと中央地方協力会議を開催し、直後にこの飲食店で夕食会を行った。
韓国大統領室の関係者は9日、竜山大統領室で記者団の取材に応じ「釜山での一連の行事の本質は、大統領、大統領室、国務総理（首相）、内閣、与野党と17人の市長・道知事が釜山万博誘致とその開催成功に向け、超党派・政府横断・国家的に力を合わせるための席だった」とした上で、上記のように指摘した。
一部のユーチューブ番組を含むインターネットでは、今月6日に夕食会が行われた釜山市内の刺し身店の店名「日光」、旭日旗、「コンジン法師（大統領陣営との関係をうわさされるシャーマン）」などとの関連性を主張し、これをネットを通じて広めようとする動きが相次いでいるが、韓国大統領室はこの動きを批判したのだ。上記の韓国大統領室関係者は「そのような（扇動の）動きを見た多くの国民は『もしかするとあの人たちは釜山万博に反対しているのだろうか。反対だと堂々と言えないので枝葉末節的な問題で本末転倒を狙っているのか』との疑いを持っている」との見方を示した。
この関係者はさらに「釜山市民は博覧会国際事務局（BIE）の調査団を迎えるため1週間にわたり本当に最善の努力を傾けたが、とんでもない記事やとんでもない書き込みがコミュニティーに広がっているのを見て大きく失望したのではないか」とも指摘した上で「いかなる事案でも常に本質が重要で、本質を揺るがし足下をすくおうとするこの種のいかなる努力も結果的に成功しないだろう」と述べた。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 10:48
▲ソウル市中心部の世宗大路を移動する市民／3月27日、NEWSIS
韓国では直近の3年間で政府債務が毎年100兆ウォン（約10兆円）前後増えたのに続き、今年も60兆ウォン以上増える見通しだ。
韓国企画財政部によると、昨年の政府債務は1067兆7000億ウォンとなり、初めて1000兆ウォンの大台を突破した。今年度予算で政府債務規模は1134兆4000億ウォンに設定されており、今年も66兆7000億ウォンの増加が見込まれる。1日で1827億ウォン、1時間で76億ウォン、1分間に換算すると1億2700万ウォンずつ増える計算だ。これにより、1人当たり政府債務は昨年の2068万ウォンから今年は2200万ウォン前後へと約132万ウォン増えるとみられる。
韓国の政府債務は文在寅（ムン・ジェイン）政権時代に大きく膨らんだ。税金を投入した雇用創出など拡張財政路線を維持したほか、コロナ対策で歳出が増大したためだ。1年間で増えた政府債務は2020年が123兆4000億ウォン、21年が124兆1000億ウォンに達した。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権も昨年、予想を上回った歳入を債務償還に充てる一方、62兆ウォン規模の補正予算を編成するなど歳出を増やした。そのため、昨年も政府債務は97兆ウォン増え、1000兆ウォンの大台を超えた。
血税を償還に充てる「赤字性債務」が増えるなど政府債務の「質」も悪化傾向にある。政府債務は外貨資産や貸付金など対応資産があり、追加財源を確保しなくても償還が可能な「金融性債務」と税金などを財源に償還しなければならない「赤字性債務」に分類される。韓国政府が昨年9月、国会に提出した22－26年国家債務管理計画によると、昨年時点で678兆2000億ウォンだった赤字性債務は今年には721兆5000億ウォン、26年には866兆1000億ウォンまで増える見込みだ。赤字性債務を含めた政府債務の影響で、政府が払わなければならない公共資金管理基金の利子は、今年からの4年間で100兆ウォンに達すると分析されている。
キム・ソンモ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 10:52
2014年4月16日にセウォル号沈没事故が起きてから、あと六日で9年たつ。写真は10日午前、光州市西区の光州市教育庁前に設置された、犠牲者を記憶し、追悼する黄色い風車の様子。
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 11:23
▲ファナックの数値制御装置のパネル／同社
日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。
工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。
韓国ファナックは昨年、利益剰余金が1兆853億ウォンを記録し、資本回転率などの財務管理が負担だったとされる。また、現金および現金性資産9265億ウォンを保有するなど、資金運用上の困難も特別配当の原因に挙げられる。
非上場会社である韓国ファナックは財務情報を公式には発表していないが、決算期が3月末なので、6月に公開される監査報告書で具体的な配当規模が明らかになる見込みだ。
韓国ファナックの株主構成は親会社である日本のファナックが94.7％、韓国工作機械メーカーの華川機工が5.3％だ。華川機工への配当も21年の16億ウォンから昨年は327億ウォンに急増した。華川機工の系列会社のソアム機械工業、華川機械、FNガイドによる配当を合計しても4億ウォン余りにとどまり、約320億ウォンは韓国ファナックによる配当と推定される。
出資比率からみて、日本のファナックは昨年、5000億ウォン以上の配当を受けたとみられる。
ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。
ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。
韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。
ペク・チョンヨプ記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 16:05
韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれていることが分かった。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かった。
韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3％に比べ3倍以上高い数値だ。可処分所得とは、個人所得（勤労・事業・財産・公的移転所得）のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0％から2017年52.1％、2018年52.7％、2019年51.8％、2020年47.2％へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。
また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7％で、男性の34.5％より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8％、男性38.7％だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1％だった。次いで50－64歳（中年層）38.7％、19－34歳（青年層）20.2％、35－49歳（壮年層）19.5％の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9％で、男性高齢者の貧困率32.7％より高いことが分かった。
統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9％増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20％程度だったが、2021年には過去最高の33.4％に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6％に達すると見込んでいる。
キム・ギョンウン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/10 16:40
▲京畿道龍仁市器興区の京釜高速道路下り器興SA付近で発生した追突事故。写真は事故車両。／京畿道消防災難本部提供
韓国の自動車事故発生件数とそれに伴う費用が主要先進国より依然として高い水準であり、それを減らすために自動車保険制度を見直すべきだとの意見がある。
保険研究院が9日に公表した報告書「事故減少のための自動車保険制度」によると、保険会社が受理した自動車事故件数は2021年に約350万件に達した。20年に警察庁が集計した事故発生率は0.7％で、OECD主要7カ国の平均（0.26％）の2倍以上に上った。人口10万人当たりの死亡者数でみた重大事故発生率は、米国が11.6人で最高で、韓国が5.9人で続いた。
自動車事故の処理費用は過去4年間で年平均3.3%ずつ増加し、20年には約26兆ウォンで名目国内総生産（名目GDP、約1940兆ウォン）の1.3％に相当した。内訳は物的費用が約11兆ウォン、人的費用が約13兆ウォン、社会費用が約1兆ウォンだ。
自動車事故の発生原因を見ると、主に▲ドライバーの不注意や誤った運転習慣▲不十分な道路環境－－などと分析された。ドライバー関連では居眠り、運転中の飲食、運転中の集中力不足などが含まれた。道路インフラに関連しては、不十分な道路整備、自然環境変化にともなう気象条件悪化、不十分な道路機能と交通体系などが原因だった。また、ステアリング装置の欠陥、ブレーキ誤作動など機能欠陥も事故原因となっている。
キ・スンド首席研究員は「（現在は政府と保険会社が）自動車保険料制度を通じ、ドライバーの安全運転を呼びかけているが、保険料制度はまだ安全技術、道路環境、運転者の行動などを十分に反映していない」と指摘した。
特に自動車事故の主な原因はドライバーにあるが、ドライバーの態度を変化させる仕組みが十分に整っていないと強調した。具体的には、一部の保険会社が運転形態に応じて保険料を割り引く特約を導入しているだけで、道路インフラ要素を反映した割引制度（特約）はない。
例えば、保険会社によってはアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）など事故を予防する装置が搭載されている場合、保険料を割り引く制度がある。 ABSはブレーキを踏んだ時に車輪が完全にロックされる現象を防ぎ、車体が滑らないようにする装置だ。緊急ブレーキ装置や車線逸脱防止装置など先進運転支援システム（ADAS）を搭載した車両にも特約の形で保険料を割り引く。しかし、この特約はADASを搭載した車両の数が限られるという点で限界があると指摘されている。
キ・スンド首席研究員は「居眠り運転防止装置や追加的な事故予防機能も保険料率に反映する必要がある。同じADASでも性能差を反映し、料率をさらに細分化すべきだ」と強調した。
また、先端機能を保険料制度に導入するための統計集積インフラを細分化して整備する必要があるとしたほか、政府レベルで運転者に役立つ体験的安全運転教育制度を開発し、それを自動車保険と結び付ける案も検討可能だとした。
ナム・ジョンヒョン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/11 15:37
▲大田地裁天安支部／朝鮮日報DB
韓国格闘技シルム（韓国相撲）の元選手の男（32）が騒音問題でトラブルとなっていた上の階の住人を殴って死亡させたとして、傷害致死の罪で起訴された裁判で、大田地裁天安支部は10日、男に懲役1年6月の判決を言い渡した。
男は昨年11月20日、被害者を暴行して死亡させたとして起訴された。被害者は上下の階で騒音問題でトラブルとなっており、犯行当日は自宅近くで被害者と飲酒しながら会話していたところ、被害者に頬を先に殴られたため、被害者を拳で殴打した。
検察は「1時間に160回も殴る残忍な犯罪であり、犯行意図が殺人に近い」とし、懲役15年を求刑していた。被告の男は「酒に酔った被害者を連れていく過程で偶発的に発生した暴行であり、被害者には持病があったため、死因が暴行かどうかはっきりしない」と酌量を求めた。
大田地裁天安支部は「元シルム選手で体格が良い被告は加害当時、被害者を死亡させる結果も十分に予想できたとみられる」としたものの、被害者の体質的要因が死因になったと考えられる点や被害者遺族と和解している点などを考慮したと指摘した。
禹正植（ウ・ジョンシク）記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/13 10:54
日帝による強制占領期の徴用工問題で、韓国政府が日本の戦犯企業の代わりに賠償を行う「第三者弁済」を被害者遺族の一部が受け入れ、賠償金を受け取ったことが12日までに分かった
消息筋によると、韓国行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は、大法院の賠償確定判決を受けた被害者遺族2人に対し、今月に入り判決に基づく賠償金と遅延利子を支払った。被害者1人当たりの支給額は2018年の大法院判決で決定した賠償金と5年間分の遅延利子の合計約2億ウォン（約2000万円）とされる。これに先立ち、韓国外交部は3月6日、財団が大法院の賠償確定判決を受けた徴用工被害者15人に対する賠償金と遅延利子を三菱重工、日本製鉄など日本側の被告企業に代わって支払う第三者弁済方式による解決策を発表していた。
その後、韓国政府と財団は被害者および遺族と個別に会い、解決策を説明し、理解を求めてきた。被害者の一部は第三者弁済という解決策が日本の誠意ある謝罪と日本企業の賠償参加という2つの要求条件を満たしていないとの理由で受け入れを拒否したが、解決策を受け入れた遺族も出始めたことになる。財源は民間の自発的な貢献で賄う方針だったが、3月15日に鉄鋼大手ポスコが表明した寄付で基本的な財源も整った。財団などによると、弁済金はポスコが財団に寄託した40億ウォンから支給されるという。
外交部当局者は個別の支給事例など具体的な状況については、被害者および遺族の意思を考慮し、明らかにできないとしながらも、「近い将来進展状況を説明する機会があるだろう」と述べた。被害者遺族が作成した賠償金受領同意書には当初の予想に反し、「債権消滅」に関する内容は含まれていないという。財団側は「『債権放棄』を明示すると、遺族が圧力を感じかねない」との点を考慮したという。外交部当局者は「今回の解決策は大法院判決を受け、被害者・遺族の法的権利を実現させるものであり、債権消滅とは関係ない」とした。
金隠仲（キム・ウンジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/13 11:12
▲韓国外交部（省に相当）に呼ばれた駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使。11日午前撮影。／聯合ニュース
2018年に東京でオープンした日本の国立展示館が韓国固有の領土である独島の領有権を主張する動画を制作し、2年前から広報に使用してきたことが12日までに確認された。動画には「独島は日本領土であり、日本の未来の世代は必ず行ける」と無理な主張をしている。
独島を日本の領土と主張する2本の動画は領土・主権展示館のユーチューブ・アカウントで2年前から公開されている。
動画は30秒と3分の二つあり、子供が父親に「北方領土とか竹島（日本が主張する独島の名称）とか、日本なのに行けない場所があるんだよ」と述べた。これを聞いた子供の母親は領土・主権展示館に行った後、息子に「日本人が切り開いて暮らしてきた土地に今は行けないの」「あなたたちの時代にはきっと行けるようになっているわね」と語っている。父親も「きっと行けるよ」と言った。独島を日本が開拓したことはないが、日本人が開拓したかのように虚偽の内容を主張している。
この動画で「日本なのに行けない場所」として独島と共に登場した北方領土はクリル列島の南方にある四つの島で、現在ロシアが実効支配している。
日本政府は前日に公開した外交青書でも「竹島は歴史的事実からも国際法上でも明白な日本固有の領土」として韓国が不法占拠しているとする従来の主張を繰り返した。これに対して韓国外交部（省に相当）は報道官名義の論評で「日本政府が外交青書を通じ、歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国（韓国）固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことについて（韓国）政府は強く抗議し、これを直ちに撤回するよう求める」「今後も（韓国）政府は独島に対する日本のいかなる不当な主張に対しても断固として対応していくことを明確にする」との考えを示した。また韓国外交部は駐韓日本大使館の熊谷直樹総括公使を呼んで抗議した。
チョン・ヒョンジン記者
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/13 11:20
【Pickcon】飲酒運転をしたとして物議を醸した男性アイドルグループWINNER（ウィナー）の元メンバーで歌手ナム・テヒョンが検察に送致された。ソウル・江南警察署が13日、明らかにした。
同署によると、ナム・テヒョンは先月23日、道路交通法違反で検察に送致されたとのことだ。
ナム・テヒョンは先月8日未明、ソウル・江南で飲酒運転により事故を起こしたとされる。道路沿いに車を止めた状況でドアを開けた際、通りかかったタクシーにぶつかり、その後7－8メートルほど運転した容疑が持たれている。警察によると、当時のナム・テヒョンの血中アルコール濃度は0.114％で、免許取り消し水準だったという。
その後、ナム・テヒョンはソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の自身のアカウントに「私の軽率な判断によって発生した今回の過ちに対して弁解の余地がなく、とても恥ずかしいです。今回の件について、私の過ちに対するおしかりを受け止め、自粛して、繰り返し悔いています」と自筆の謝罪文を掲載した。
イ・ウジョン記者
朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2023/04/13 11:21
日本では新規のインフラ予算とほぼ同じ額をメンテナンスに投入…韓国ではわずか30％
韓国では30年以上の老朽化したインフラが10年後には45.7％に増加
▲4月5日午前に京畿道城南市盆唐区亭子洞で電信柱が倒れ、亭子橋の歩道が崩壊する事故が発生した。／NEWSIS
京畿道城南市盆唐区の亭子橋が崩落した原因の一つとしてずさんなメンテナンスが指摘されていることから、専門家の間では「老朽化したインフラのメンテナンス投資を拡大すべきだ」との指摘が相次いでいる。第1期新都市をはじめ大韓民国ではインフラの多くが1980－90年代に集中して建設された。そのためこれらの老朽化に備えておかなければ、国民の安全が危険にさらされる恐れがあるためだ。まずは先進国に比べてあまりに少ない関連予算から増やすべきとの声が上がっている。
韓国国土交通部（省に相当）が12日に明らかにしたところによると、昨年末の時点で全国16万2481の施設のうち完成から30年が過ぎた割合は17.3％だ。30年は施設の老朽化を判断する一つの基準とされている。国土交通部はこの割合が5年後に30％、10年後には45.7％に達すると予想している。2032年には全国のトンネル、橋、上下水道などインフラの半分が老朽化するという。
老朽化した施設は安全上問題が生じるため、点検や補修などのメンテナンスを徹底して行わねばならない。管理の主体はほとんどが公共機関や地方自治体のため、関連する予算の確保が何よりも重要だ。ところが今年のSOC（社会間接資本）予算19兆7378億ウォン（約1兆9856億円）のうち、メンテナンス関連の予算は23.4％に当たる4兆6098億ウォン（約4635億円）に過ぎない。15兆1280億ウォン（約1兆5212億円）の新規投資の30％ほどだ。最近は熱水管の破裂、シンクホールなど都心でも事故が相次ぎ、老朽化したインフラへの関心が高まっている。影響で関連予算は増加傾向にあるが、それでもまだ足りないとの指摘が相次いでいる。
海外の先進国はインフラの老朽化問題に積極的に対応している。日本の国土交通省は昨年、老朽化したインフラの整備に1兆5360億円の予算を確保した。新規のインフラ投資予算（1兆7556億円）とほぼ匹敵する額だ。米国は老朽化したインフラの改修に1兆2000億ドル（約160兆円）を投入する法案を2021年に成立させた。大韓建設政策研究院のチョ・ジェヨン責任研究員は「韓国も今後老朽化したインフラに対応する需要の急増が予想されている。そのため先制的な対応に向け十分な予算を事前に確保すべきだ」と指摘している。
チョン・スンウ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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