2015
01（11/02）［ニュース分析］原則・期限示さず「慰安婦協議を加速」
02（11/03）韓日首脳、慰安婦問題で「協議加速」指示…解決策は示せず
03（11/03）慰安婦問題解決に向けた安倍首相の意志に一定の評価
04（11/03） [ニュース分析]日本の「法的責任」が再び慰安婦問題の争点に
05（11/04）専門家が評価する韓日首脳会談、慰安婦問題の解決には大きな隔たり
06（11/05）安倍首相に続き大統領府も慰安婦問題年内妥結に消極的
07（11/07）北朝鮮、日本軍慰安婦被害者は北にもいる
08（11/07）［コラム］韓国政府が慰安婦問題の解決策を見つけるためには
09（11/11）[コラム] 慰安婦像撤去、誰が勝手に決めようというのか
10（11/12）慰安婦問題で韓日局長級協議、双方が場外で“国内向け”舌戦
11（11/13）カナダにも「平和の少女像」建立
12（11/13）サフィ・バハティ氏「同じ痛み経験した慰安婦ハルモニたちに会いたい」
13（11/13）朴大統領「安倍首相は決断下すべき」…重ねて慰安婦問題の早期解決求める
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登録:2015-11-02 23:44 修正:2015-11-03 06:57
「平和と統一を開く人たち」などの市民社会団体メンバーらが２日午前、韓日首脳会談を終えた安倍晋三首相が通るソウル光化門の道路前と街路樹の上で韓日軍事協定の締結中断を促すプラカード・デモを行っている＝キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社
２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が３年半ぶりの２カ国首脳会談で“最大の難題”である日本軍慰安婦被害者の問題と関連して議論した結果として、両国政府が発表した内容は、ただ一行の文章だ。「両首脳は、今年が韓日国交正常化50周年ということを念頭に置いて、可能な限り早期に慰安婦被害者の問題を妥結するための協議を加速するように指示した」。ところが、協議の原則や方向、内容、主体、時期への言及は見当たらない。大統領府の関係者は、「両国首脳が合意した内容なので、付け加えるような内容はない」と述べた。「慰安婦問題にかなりの進展が見られる」とした朴大統領の６月の発言（ワシントンポスト６月11日付インタビュー）とは雰囲気が全く違う。
朴大統領「被害者が受け入れ、国民が納得できなければ」
安倍首相「将来の世代に障害を残してはならない」
「1965年の最終解決論」の延長線に留まる
専門家「平行線」「無期延期」の評価
日本、「追加措置の必要性」を初めて認めたにもかかわらず
妥結の前提と期限が設けられず“険しい道のり”
決裂ではないが、進展と評価するのも難しい。何よりも、解決策を模索するための大きな原則と方向が提示されなかったことから、“かりそめ”の対策に近い。韓日政府は、両首脳の間で「率直な意見交換」があったと発表した。外交的修辞での「率直」とは、互いに言いたいことを言い合ったという意味で、接点を広げていく協議を意味する「実務的」という表現とは対照的だ。
実際、両首脳の発言と会談後に行われた日本側の詳細な説明によると、接点の余地は大きくない。朴大統領は、単独会談に続いて行われた拡大会談の冒頭発言で「過去の歴史を克服し、未来に向けて共に出発する転換点を作らなければならない」とし「痛ましい歴史を治癒できる、大乗的見地で真心のこもった会談」になることを望むと述べた。しかし、安倍首相は「未来志向的な日韓関係」だけを重ねて強調した。「過去の歴史を克服」や「痛ましい歴史の治癒」には言及しなかった。両国の立場の間には隔たりが見られる。
朴大統領は会談で「慰安婦問題が両国関係の改善の最大の障害」であると指摘し、「被害者が受け入れられると共に、韓国国民が納得できるレベル」で早急に解決されるべきだと強調したと、キム・ギュヒョン大統領府外交安保首席が伝えた。これは、朴大統領が年頭記者会見（１月12日）で明らかにした日本に対する要求と同じレベルのものだ。一方、安倍首相は会談後、ソウル小公洞にあるロッテホテルで行った日本の記者団との会見で「慰安婦問題は、未来志向の協力関係を構築していくに当たって、将来の世代に障害を残してはならない」と強調した。安倍首相の言及は「1965年韓日協定で植民地支配のすべての法的責任は終結した」という日本政府の基本的な見解を前提として、慰安婦問題と関連した「追加措置」が必要な場合は、韓国政府がこれ以上この問題を提起しないと約束すべきとする、いわゆる「最終解決論」の延長線上にあるものと思われる。慰安婦問題と関連し、今回の会談の結果について「平行線」（チョ・セヨン東西大学特任教授）とか、「（慰安婦問題の解決の）無期限延期」（ヤン・ギホ聖公会大学教授）と否定的に評価されるのも、そのためだ。
しかし、安倍首相が先に「国交正常化50周年」や「将来の世代に（慰安婦問題という）障害を残すことがあってはならない」と強調した事実を根拠に、それなりの積極的解決の意志を示したと評価する見方もある。実際、安倍首相の最側近である萩生田光一・官房副長官は会談後、日本の記者団との会見で、「いわゆる慰安婦問題」としながらも「追加措置」の必要性を認めた。萩生田副長官は 「（終戦）70年談話（安倍談話）で言及したように（慰安婦として）人権を蹂躙された女性たちの存在は、首相や日本政府も認めている。補償が終わったという問題と、人道的見地から様々な後続措置を講じるのは、切り離して認識してもらいたい」と述べた。安倍政権が慰安婦問題と関連して「追加措置」の可能性を公に言及したのは今回が初めてだ。これをめぐり、日本政府の態度が事実上、河野談話以降、1995年にアジア女性基金を作っていた当時に、戻ったという肯定的な評価もある。
ただし、両首脳が「指示」した「協議の加速化」の結果がどうなるかを予測するのは難しい。萩生田副長官は「なるべく早く進めようということで、最終妥結を前提にしたり、期限を定めているわけではない」とし「当分の間は、これまで通り局長級協議を続けることになるだろう」と述べた。最終妥結を前提にしたり、期限を定めた「協議の加速化」ではないということだ。これからも長い道のり待っている。
イ・ジェフン、チェ・ヒェジョン、キム・ウェヒョン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-11-02 19:34
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/715592.html?_fr=st1
訳H.J
登録:2015-11-03 00:35 修正:2015-11-03 06:03
朴大統領と安倍首相の二者会談
年内に“慰安婦協議”成果出せるか疑問
安倍首相、フジテレビに出演「発展障害物共感」
挺対協「日本政府の責任認定」を要求
３年６カ月ぶりに向かい合って座った韓日首脳。朴槿恵大統領と安倍晋三首相が２日午前、大統領府で開かれた韓日首脳会談後、拡大首脳会談を行っている =大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三・日本首相は２日、日本軍慰安婦被害者問題と関連して「可能な限り早期に慰安婦被害者問題で妥結するための協議を加速化」するよう(両国の外交当局に)指示した。 また、両国は今年が国交正常化50周年という点を強調することで、年内に慰安婦問題進展の可能性を表わした。だが、具体的な解決方案はもちろん、首脳次元の協議指針も合意できなかったと伝えられ、意味ある結論を出せるかは未知数だ。 慰安婦問題解決法に関する原則と方向が曖昧で、両首脳が不明瞭な辻褄合わせに終わったとも評価される。
朴大統領と安倍首相はこの日午前、大統領府で３年６カ月ぶりに２カ国首脳会談を開き「両国関係の改善に障害物となる主要懸案の解決を通じて、今後はより未来指向的で互恵的な協力関係を作るために努力していくことにした」とキム・ギュヒョン大統領府外交安保首席が伝えた。 朴大統領は「慰安婦問題が両国関係改善の障害物になっている。 慰安婦問題が被害者が受容でき(韓国)国民が納得できる水準で早期に解決されなければならない」と強調したとキム首席が伝えた。 「両国首脳は今年が韓日国交50周年という節目に当たる年という点を念頭に置き、可能な限り早期に慰安婦被害者問題で妥結するための協議を加速化するよう指示した」と大統領府が明らかにした。
安倍首相はこの日夜、日本のＢＳフジ放送に出演して「(慰安婦問題に対する)日本の基本的な立場は1965年の日韓請求権協定によって解決されたということだが、この問題が日韓関係の発展に障害になっているという認識の下、両国国民が完全に納得することは相当に難しくとも、交渉を継続して一致点を引き出す交渉を加速しようということで意見が一致した」と明らかにした。 具体的な解決策については「何も決まっていない。今後話を詰めていくことが必要だ」と延べ、そのタイミングについては「可能な限り早く交渉をしようということで合意したので、話した通りだ」と答えた。
朴大統領が安倍首相に慰安婦問題の早期解決を繰り返し要求すると、期限を決めることを負担とする安倍首相が「交渉加速化」を折衷案として受け入れたものと分析される。
両国首脳は北朝鮮の核問題と関連して、韓日および韓米日３国協力を評価して、多国間レベルでも北朝鮮核問題対応のための協力を続けていくことにした。 また、米国と日本の主導で先月妥結した環太平洋経済パートナーシップ協定(ＴＰＰ)に韓国が参加するという決定を下せば、日本政府が協力する方案を議論することにしたと大統領府が明らかにした。
キム・ギュヒョン首席は「今回の会談は、朴大統領と安倍首相が就任以来初めて開催された韓日首脳会談であり、修交50周年、光復70周年という意味ある年に開催された」とし「これまで停滞してきた両国間の歴史認識に関連した懸案解決を図り、両国関係の発展を模索したという点で意味がある」と評価した。
韓国挺身隊問題対策協議会は声明を出して「日本軍慰安婦問題の解決について進展を成し遂げられなかった。問題解決の原則は日本政府の国家的、法的責任認定と履行」とし「韓国政府はこのような問題解決原則を明確にし、日本政府はこれを受け入れ早期妥結のみならず正しい解決を成し遂げることを両国政府に求める」と明らかにした。
チェ・ヘジョン、パク・スジ記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/715677.html
韓国語原文入力:2015-11-02 22:18
訳J.S(1734字)
登録:2015-11-03 00:47 修正:2015-11-03 07:14
日本のメディアの反応には“微妙なズレ”
和田春樹・東京大学名誉教授＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
日本国内の韓国の専門家たちは、安倍晋三首相が２日、韓日首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「可能な限り早期妥結を目指して交渉を加速化しようということで一致した」述べたことで、従来よりも問題を解決しようとする意志をもっと明確に盛り込んだ進展した態度に注目している。
和田春樹・東京大学名誉教授は同日、ハンギョレとの電話インタビューで、「安倍首相が慰安婦問題の解決に向けた明確な意志を示した。韓国の挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの運動団体ももう少し動いてもらいたい。これからは韓国政府が単独で交渉を行うよりも、韓国の複数の社会団体が具体的な立場を明らかにして積極的に議論する方が望ましい。特に、慰安婦たちが直接出て納得できる案を明らかにする方が、問題の解決に役立つだろう」と述べた。
木村幹・神戸大学教授も「日本政府が『問題の存在』を認めて、解決のために努力する意向を示した。現在の日韓関係からして、かなり画期的なものかもしれない」と述べた。彼は「韓国が今後、日本にどのような提案をするのかにかかっている」とし「しかし（日本が被害者ハルモニ＜お婆さん＞たちに直接）物理的な補償まですることを考えたら、年内の解決は無理だ」と付け加えた。
日本のマスコミの態度は微妙に分かれた。朝日新聞は首相が「凍り付いた両国関係の改善への意欲を見せた」という反応を見せ、読売新聞は 「日本政府は『具体的な妥結の中身や交渉期限は決まっていない』。政府は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請協定で解決が明記されており、新たな賠償には応じない方針だ」と報じた。
今後の交渉の焦点は、日本政府が守っている“韓日協定論”という形式論理を維持しながら、被害者ハルモニたちに実際的な被害賠償が行われるように、妙案を見つけることになる見込みだ。
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-11-02 19:35
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/715594.html
訳H.J
登録:2015-11-03 21:51 修正:2015-11-04 06:44
「韓日協定で解決済」の立場を固守
「追加措置の可能性」で態度に微妙な変化
韓日軋轢を醸した1995年当時に回帰
朴槿恵大統領が２日午前、大統領府で韓日首脳会談を行う前に、安倍晋三首相と記念撮影をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
2011年の韓国憲法裁判所による違憲決定で韓日間で軋轢が生じた慰安婦問題が、迂余曲折を経て再び“法的責任”を巡り20年前の原点に立ち戻った。 韓国政府は最近数年間の軋轢を通じて、当初は安倍晋三・日本首相が修正意志を明らかにした「河野談話」(1993年)を守ろうとしたが、慰安婦問題は「1965年の韓日協定で解決された」とする日本政府の既存の立場を変えることはできなかった。 両国は慰安婦問題に対する日本政府の法的責任問題を巡り激しく対立した1995年のアジア女性基金当時の議論に回帰した。
日本は当時、基金の発足を通じて日本の「道義的責任」は認めたが、これが国家の責任、ひいては国家が関与した犯罪行為だったことを意味する「法的責任」は認めなかった。 そのため日本政府の予算ではなく、市民の募金で償い金(200万円)を支給した。 それと共に人道的な見地から医療支援費(300万円)には日本政府の予算を投じた。 当時、この基金を発足させた村山富市・元首相は今年７月のハンギョレとのインタビューで「政府や自民党の中で『(1965年に締結された)日韓条約で賠償問題は解決済み。今になって(賠償などは)不可能だ』という主張が強く、壁を壊せなかった」と話した。
しかしこれに納得しなかった韓国の市民社会の粘り強い闘争が起き、「慰安婦問題解決のために日本と外交交渉をしないのは違憲」という2011年８月の憲法裁判所決定が出されることになる。 李明博(イ・ミョンバク)大統領は憲法裁判所の決定を受け入れ、2011年12月に京都で野田佳彦・日本首相との首脳会談を通じて慰安婦問題の解決を求めた。 しかし、望む結果を得られず2012年８月には独島(ドクト)訪問を決行し、韓日関係は荒波にのみ込まれた。
その後、日本で新たな首相として登場した人物が強硬右派の安倍首相であった。安倍首相は2013年12月に靖国神社を参拝し、2014年２月には慰安婦動員過程の強制性と軍の介入などを認めた「河野談話」に対する検証を試みる右傾化行動を続けた。 しかし日本の内外からの批判に押され「談話を継承する」と一歩後退した。 その一方で、米国は今年に入り朴槿恵(パク・クネ)政権の原則主義的歴史認識に疲労感を示しだし、韓国側に韓日関係の改善を促す。 結局、韓日両国は激しい歴史戦争を通して「河野談話」と「65年体制」という両国間に存在する“休戦ライン”を確認することになる。
安倍首相は２日夜、「慰安婦問題に対する日本の基本的な立場は、1965年の請求権協定で解決されたということだ。 しかし戦時に多くの女性が名誉と尊厳を傷つけられ、この問題が日韓関係の発展に影響を与えているという認識の下、未来指向の関係を構築するには将来世代に障害にならないようにすることが重要という認識で一致した」と述べた。 慰安婦被害者のために「何もできない」という態度から「追加措置」を出すことがありうるという側に変化を見せたわけだ。 その一方で、法的責任は決して受け入れないという立場を再確認した。 慰安婦問題が長い道を辿って再び原点に戻ったことになる。
東京/キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/715777.html
韓国語原文入力:2015-11-03 19:38
訳J.S(1494字)
登録:2015-11-04 02:29 修正:2015-11-04 05:44
「佐々江案」程度の解決策に集約
問題への取り組みを続けることが重要
朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍晋三首相は２日、韓日首脳会談で「可能な限り早期に慰安婦被害者の問題を妥結するための協議を加速」させるように（両国の外交当局に）「指示」するレベルで、日本軍慰安婦被害者の問題の“解決策”を出した。今年中にこの問題に進展が見られる可能性をほのめかしたのだが、具体的な方策や協議指針をめぐる合意もなく、意味のある結論を出せるかは不透明な状況だ。
韓日関係の専門家たちは３日、今回の首脳会談が“きっかけ”になったという点に注目していたが、その後の見通しについては全く異なる見解を示した。ハンギョレはチョ・セヨン東西大学日本研究センター所長（元外交部北東アジア課長）、イ・ウォンドク国民大学教授（日本学研究所長）、キム・チャンロク慶北大学法学部教授を電話でインタビューした。
チョ・セヨウン所長
「韓日関係、膠着から管理モードに
慰安婦問題、国民を納得させるのは容易ではない
対立の中の対話、限定的な協力関係が必要」
チョ・セヨン東西大学日本研究センター所長（元外交部北東アジア課長）//ハンギョレ新聞社
■「これからが難しい局面」
チョ・セヨン所長は今回の韓日首脳会談について「韓日関係が膠着局面を脱して管理モードへと向かうきっかけとなっただろう」と評価した。チョ所長は「双方は言うべきことを言ったが、冷静で落ち着いて（会談を）行ったのは幸い」としながらも、「双方が慰安婦被害者問題の解決策における違いをどのように狭めて行けるか、また国民が納得できるようなものをどのように見つけられるかなどが困難で、難しい局面はむしろこれからだ」と指摘した。
彼は「日本が出す解決策が、いわゆる『佐々江案＋アルファ』など、今まで議論されてきたこと以上に新しいものにはならないだろう」とし、韓国側にとってより重要なのは「国内でどのようにして納得を引き出せるかということだ」と述べた。「佐々江案」とは、2012年、当時の佐々江賢一郎・日本外務省事務次官が提示した案を指し、日本の首相の直接謝罪、駐韓日本大使の被害者面談・謝罪、日本政府の予算を通じた被害者補償などが主な内容だ。当時、李明博（イ・ミョンバク）政権は不十分だとしてこれを断った。
チョ所長は今後、韓国政府が「従来の（慰安婦などの歴史認識問題と経済など実益の問題の）分離対応基調に加え、管理モードに切り替わった状態を維持すべきだ」と助言した。 「会話のきっかけを絶やさない一方で、対立と難航を重ねても他方では冷静に協力する、いわゆる限定的な協力関係」が必要だということだ。
イ・ウォンドク教授
「韓日関係正常化の良いきっかけ
日本政府が法的責任を認めるのは難しい見込み
対日外交の方向転換の最後の段階としての会談」
イ・ウォンドク国民大学教授（日本学研究所長）//ハンギョレ新聞社
■「佐々江案程度の解決策が出される見込み」
イ・ウォンドク教授は、今回の会談を高く評価した。彼は「韓日関係正常化の良いきっかけになっており、この機会をうまく生かせば、関係改善も可能である」とし「日本が何らかの措置を取らざるを得なくなったため、大きな一歩を踏み出した。日本側（慰安婦被害者の問題と関連して）にある程度のことをして、韓国側がそれを評価すれば、安保・経済などの会話は、さらに早く進むだろう」と見通した。
イ教授も「協議の加速化の指示」は、現実的に「佐々江案」程度の解決策に集約されるものと解釈した。彼は、「今回の首脳会談の結果を見ると、ある程度（慰安婦問題の解決に）意見の一致を見た部分がある」とし「佐々江案程度の内容を備えた追加措置を行うべきだと言うことに合意したようだ」と述べた。彼は「挺身隊対策協議会など慰安婦被害者ハルモニ（お婆さん）たちが求めるのは日本政府の法的責任だが、この部分は難しいだろう」とし「朴大統領が『最終段階に来ている』と言ったこと自体が、佐々江案に近い誠意ある措置を提案されれば、それを最終段階として捉えるということではないか」と分析した。イ教授は「問題は、私たち（韓国）が満足できるレベルなのかということだが、それは朴大統領が決断する問題だ」と指摘した。
イ教授は、「今春から韓国政府がツートラック（分離対応基調）を掲げたのに続き、対日外交の転換の仕上げの手順が、今回の首脳会談だった」とし「今、日本が再び過去の歴史問題に誠意がないから、（過去に）戻ると言いづらくなった」と述べた。
キム・チャンロク教授
「韓日関係正常化のきっかけとは言えない
進展した慰安婦問題の解決策を提示する可能性低い
後退した解決案を受け入れて一段落するのは危険」
キム・チャンロク慶北大学法学部教授//ハンギョレ新聞社
■「後退すれば危険高まる」
キム・チャンロク教授は、今回の首脳会談の結果に最も批判的だ。何よりも、今後展開される状況への懸念が大きかった。キム教授は「協議を加速させるのと解決を加速させるのは全く異なる」とし「首脳会談の結果だけ見ては進展も見られず、韓日関係正常化のきっかけとして捉えるのは難しい」と述べた。
キム教授は、両国が説得力のある慰安婦被害者の解決策を提示すること自体が不可能という見方を示した上で、「日本は1995年に慰安婦被害者を支援するアジア女性基金が作られた時と、今回の首脳会談の際の態度が同じだ。ただし当時は、慰安婦問題解決の意志が非常に強かったが、今の安倍政権ははるかに退行的だ」と批判した。このためキム教授は「安倍政権が続く限り、1995年の村山談話レベルを超えた解決策を出す可能性は非常に低い」と予想した。
キム教授は慰安婦問題に取り組む朴槿恵政権の態度に特に懸念を示した。彼は「朴大統領が歴史問題に対する緻密な理解もなく、初期にはあまりにも強いトーンで（慰安婦問題の年内解決を）話して足元を見られた」とし「日本はこれ以上出すことがないとうのに、朴大統領が既存の意志のために成果を迫られるなら、より後退した日本の解決案を受け入れて一段落するなど、袋小路に追い込まれる危険性がある」と懸念を示した。
キム教授は“長期的な視点”を強調し、こう述べた。「韓国の状況や朝鮮半島周辺の情勢からして、慰安婦問題を短期的に全面浮上させて解決できるような環境ではない。短期的に一定の管理をしながら、この問題への取り組みを続けることが重要だ」
キム・ジンチョル、キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-11-03 19:44
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/715779.html
訳H.J
登録:2015-11-05 23:28 修正:2015-11-06 06:39
首脳会談の発表では「可能な限り早期に」
日本側から年内否定が相次ぐと
大統領府が鎮火に乗り出し「異見は全くない」
韓国大統領府＝資料写真//ハンギョレ新聞社
大統領府が「可能な限り早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化」するという韓日首脳会談での発表と関連して、日本と見解の相違がないという事実を繰り返し強調した。韓国は「年内妥結」に重きを置いているが、安倍晋三首相がこれを否定する発言を続けると慌てて鎮火に乗り出した。
大統領府高位関係者は５日、「日本側と異見があるというのは全く違う」と断言した。 谷垣禎一・自民党幹事長は４日、安倍首相と面談した後に日本の記者団に、首相が「(慰安婦問題の年内解決問題に関して)年内に向かって努力はするが、仮にいろいろなことがあってできなくなると『期限内にできなかった』という問題になってしまう」という趣旨の話をしたと伝えた。 大統領府関係者は「朴大統領と安倍首相が合意した内容の中に『今年が国交正常化50周年という転換点に当たることを念頭に置き』という字句があるが、これについて年内か否かと尋ねられれば(年内では)ないと答える他はない」として「安倍首相の発言は合意した文案に忠実」と明らかにした。 11月に多者会議で追加会談を持つ可能性があるのか問われると「今の段階で申し上げることはできない」と答えた。 大統領府側は「国交正常化50周年」である今年、慰安婦問題と関連した進展がありえると説明しており、安倍首相の「年内と区切ると難しくなる」という発言に対しても、できるかぎり意味を付与しない雰囲気だ。
一方、自民党の外交部会もこの日、日本政府から２日に行われた韓日首脳会談に関する報告を受けた。 これについて自民党内部では、日本政府の方針が「何もしない」から(1965年の韓日協定でこの問題は解決されたとしつつも、戦時下女性の人権問題という点、日韓関係の発展のために障害を除去しなければならないという観点から)「追加措置を出すことがありえる」という方向に変わったことに対して、多くの批判意見が出された。毎日新聞は安倍首相が「この問題で譲歩してはいけない」「少女像を撤去しなければならない」等の党内意見に配慮して、越年に含みを持たせたようだ」と指摘した。
チェ・ヘジョン記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/716151.html
韓国語原文入力:2015-11-05 20:00
訳J.S(1125字)
登録:2015-11-07 03:39 修正:2015-11-07 06:46
外務省報道官が明らかにして注目集まる
最初から賠償問題から取り上げる異例な対応
「韓国と日本を圧迫するメッセージ」
街頭行進する慰安婦被害者たち //ハンギョレ新聞社
韓国と日本が交渉を継続している日本軍慰安婦問題と関連し、北朝鮮が「被害者は北朝鮮にもいる」という立場を明らかにしたことで、その背景に注目が集まっている。
北朝鮮外務省報道官は５日、朝鮮中央通信記者の質問に答える形で、「日本軍性奴隷被害者は、朝鮮半島の南側だけではなく北側にもいるので、全朝鮮民族が受けた被害を全朝鮮的に解決しない限り、この問題は最終的に解決できない」と述べた。さらに報道官は「日本は日本軍性奴隷犯罪を含む朝鮮人民に犯したすべての特大型反人倫犯罪と被害の国家的責任を認識し、一日も早く全朝鮮民族が納得できるような賠償を行わなければならない」と求めた。
北朝鮮がこの時点で軍慰安婦被害と朝鮮半島の植民地支配に対する賠償問題を真正面から取り上げた背景には、外交的な計算があるものと分析される。ヤンムジン北韓大学院大学教授は「国際社会で浮上している北朝鮮の人権問題に逆に攻撃をしかけることで、問題の焦点をぼかすと共に、南北が協力して軍慰安婦問題に対応させようとするものと見られる」とし「韓国と日本の両方を同時に圧迫するメッセージのようだ」と述べた。
北朝鮮は伝統的に日本に植民地支配に対する賠償と解放後の「敵対視政策」に対する補償を求めてきたが、軍慰安婦問題を正式に提起したことはない。ただ、南側などから問題を提起されると、それに応じるレベルにすぎなかった。今年５月、中国・延辺で開かれた日本軍慰安婦関連の国際学術会議に出席したキム・チョルナム朝鮮社会科学院歴史研究所長は「軍慰安婦犯罪の真相究明と責任者の処罰が重要であり、日本に対する国際的圧力を強めなければならない」と述べている。
キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-11-06 19:57
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/716339.html
訳H.J
登録:2015-11-07 05:23 修正:2015-11-07 06:07
朴槿恵大統領が２日午前、大統領府で韓日首脳会談を開く前に、安倍晋三首相と記念撮影をしている＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
慰安婦問題の解決とは何だろうか。
2011年８月の憲法裁判所の違憲決定以降、慰安婦問題をめぐり展開されてきた日韓の４年間の「歴史戦争」は、結局この問への答えを探していく過程における対立だったと言える。そして紆余曲折の末、日本の安倍晋三首相は２日、朴槿恵（パク・クネ）大統領との首脳会談を終えた後、記者団と会って慰安婦問題について「未来志向の協力関係を構築していくために、将来の世代に障害を残すことがあってはならないと思う」と述べた。
同日正午、東京の事務所でＮＨＫ放送で生中継される安倍首相の発言を聞いた。慰安婦問題について「何の措置もできない」としていた安倍政権が、問題が存在するという事実と、その問題の解決するための「追加措置」を講じる意思があることを認め、かなりの変化を見せた。以来、安倍首相の問題解決への意思をめぐる、いくつかの意味のない論争はあったが、私は彼が「日本が受け入れられる範囲」で韓国と問題を解決する意思を持っていることを非常に明確な形で示したと考える。
かつて「河野談話は骨抜きになる」と言っていた萩生田光一・内閣官房副長官が５日、共同通信とのインタビューで、韓国政府にこの問題を解決するための案を先に出してもらいたいという意向を示した。韓国政府当局者は６日、「（日本が）結者解之（自らやったこと は自分で解決しなければならない）として解決策を出すべきだ」と対抗したが、そう反応すべきだったか疑問が残る。
何を持って慰安婦問題の解決とするのか。私たちはすでに、1995年に「アジア女性基金」という痛恨の失敗の歴史を持っている。結局、韓国社会が「これが解決」だと納得するためには、47人の慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちが「十分ではないが、これなら政府もご苦労だった」として朴槿恵（パク・クネ）大統領の手を握ることができなければならない。そのためには、政府が被害者や韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）などの団体、この問題を解決するために努めてきた女性運動関係者たちと、幅広いコミュニケーションと信頼づくり作業をしなければならない。そのようなことだけでも、かなりの時間を必要とするため、朴大統領が言及した「年内の妥結」は、事実上実現不可能な目標だ。
慰安婦問題の解決のために努めてきた和田春樹・東京大学名誉教授は、最近ハンギョレとのインタビューで、「今後、韓国政府が単独で交渉するよりも、韓国の様々な社会団体が具体的な立場を明らかにして積極的に議論するのが望ましい」と述べた。韓日の運動団体は、彼らが主張する法的責任とは「事実認定と賠償」という、2014年６月の第12回アジア連帯会議案を示した。この案をもとに、いくつかの現実的な制約の中でも、ハルモニたちの尊厳を最大限に回復できる賢明な案を作ることができると信じている。
政府は、市民社会との十分な協議を通じて作った独自の案を日本に提案する必要がある。今のように密室交渉を通じて日本と妥結案を発表し、ハルモニたちが胸を叩きながら号泣する事態が起きたら、どうするつもりなのか。朴大統領は、今までのように九重もの奥へ隠れてしまえばすむだろうが、その後始末は誰がとらねばならないのか。“政府当局者”のあなたに、それができるのですか？
東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-11-06 16:12
https://www.hani.co.kr/arti/international/japan/716296.html?_fr=mt2
訳H.J
登録:2015-11-11 00:04 修正:2015-11-11 05:26
今月３日、読売新聞は韓中日首脳会談を取り上げた社説で、韓日関係改善を阻んでいる原因は韓国側にあると決めつけた。 そして新たな関係設定を望むなら、韓国がソウル駐韓日本大使館前にある慰安婦像を撤去することから始めなければならないと主張した。
何を根拠に、勝手極まるこうした主張をするのか疑問を抱いたが、昨日(10日)付け読売新聞は、韓日首脳会談で安倍晋三首相が朴槿恵(パク・クネ)大統領に慰安婦像の撤去を要求したと報道した。 今日(11日)から韓日局長級会議が開かれ慰安婦問題を議論するという。 首脳会談でした話であり両首脳だけが知っていることであるはずなのに、韓国の国民は日本の新聞報道を通じて知り、安倍首相の主張に対する答が「イエス」だったか「ノー」だったか知る術がないから呆れる。
日本の立場ははっきりしている。 1965年に締結した韓日協定に両国の過去と関連したすべての問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、日帝36年の過去の問題はそれにより終結したため韓国に借りはないということだ。 ただし、国際的な世論を考慮して人道的見地から「アジア女性基金」を作り、民間が募金をして慰安婦61人に賠償をしたので、それで充分だという主張だ。 当時、韓国の民間団体が基金の名称や性格が曖昧で日本国家の責任を回避したことに対して問題を提起し、一部は受領を拒否して慰安婦問題は今に至った。
日本が常に根拠とする韓日協定とは何か。 現大統領の父親が1965年に締結した韓日協定を持ち出して「父が実現させたことを否定するのか」と圧迫しているようで不快極まりない。
1965年、大学の新入生だった私にとって大学は一日も気が休まらないデモの現場だった。 学校の正門には先輩学生が陣を敷いて座り、大学に進入するためこん棒と盾で武装した警察官と対峙した。 ５・１６（朴正煕＜パク・チョンヒ＞将軍の軍事クーデター）直後は学生と軍事政権との関係は穏やかだった。 すぐにも民政委譲をして軍は本来の立場に戻るとした公約を大多数の国民は信じたし、彼らが軍服から民間人の服に着替えて20年間独裁するとは予想できなかった。
1964年、韓日会談の屈辱的な内容が知らされると大学街に火がついた。 「韓日屈辱外交」、「第２の乙巳保護条約」として大学街は沸き立ち、すぐに戒厳令が宣言され学生たちが連行され、軍人が大学に進入したのが６・３事態だ。 そうした中で誕生したのが1965年の韓日協定である。 当時も韓日会談に反対すれば共産主義、すなわち北を利する行為だとして断罪された。
以前の李承晩(イ・スンマン)、張勉(チャン・ミョン)政権は共に米国の推奨で韓日会談を試みたが、韓国の要求は30億ドル程度であり、日本が受け入れなかったと伝えられている。 僅か８億ドル。 1965年の韓日協定で10年にわたって日本から受け取った金銭だ。 個人補償はなく国家次元の補償に替えた。 世界で何番目かに貧しく、春になれば端境期で飢えた腹を抱えて生きたその時期の８億ドルは相当の金額だったかも知れない。
その金が経済開発の種子になったし、別の見方をすれば韓国社会のインフラを構築できた母胎になっただろう。 しかし他方では独裁開始の種子にもなった。 後に知らされたことによれば、日本の民間企業を通じて韓国の与党である共和党に6600万ドルが流れたというので根拠は充分だ。
これが歴史だ。 歴史には両面がある。 正しいかどうかは別にして、そういう歴史的事実を正しく認識してこそ私たちは過ぎた歴史から何をすべきで何をしてはならないかを学ぶことができる。 日本が無遠慮に要求した慰安婦像の撤去から始めるならば、1965年政権次元で拙速に成された韓日協定の再現になり得る。 朴槿恵大統領は日本側に「被害者が受け入れ韓国国民が納得できる解決」でなければならないと言った。当然の言葉だ。ただ、それを誰が判断するのか心配にならざるをえない。 目を大きく見開き見守らなければならない。
キム・ソンジュ/評論家（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
キム・ソンジュ氏 //ハンギョレ新聞社
https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/716797.html
韓国語原文入力:2015-11-10 18:36
訳J.S(1828字)
登録:2015-11-12 00:24 修正:2015-11-12 06:00
日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長が11日午前、日本軍慰安婦被害者の問題を協議するため、ソウル世宗路外交部庁舎で入っている＝キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社
「（日本軍）慰安婦（被害者）の問題は、1965年の韓日国交正常化の際に合意に含まれていない立場に立って、今日の局長級協議を進めるつもりだ」。「（2日の韓日）首脳会談が終わってから（日本側が）内容を歪曲してまでマスコミに公開したのは、外交の正道を外れる行動だ」
イム・ソンナム外交部第１次官が11日朝7時30分のラジオ番組に出演して話した内容だ。今月2日に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相との首脳会談後、慰安婦被害者の問題を取り上げる最初の当局間協議である第10回局長級協議が、ソウルで開かれる約２時間前のことだ。今回の協議では、政府が慰安婦被害者問題と関連した「日本政府の法的責任」を提起し、日本政府の首脳会談後の“情報操作”に強力な遺憾を表明すると公言したのだ。
ある外交部当局者
「日本、首脳会談の内容を流す矛盾」
非外交的なレベルの発言も辞さない
日本の菅官房長官
「独島・水産物も取り上げた」
少女像も「遺憾」として撤回を要求
11日昼、ソウル鍾路区中学洞の旧日本大使館前で開かれた第1204回「日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜デモ」に参加した人々が持っているプラカードの後ろに毛糸の帽子をかぶった少女像が立っている＝イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社
イ・サンドク外交部東北アジア局長と石兼公博アジア大洋州局長の協議は約2時間に亘り行われ、首脳会談とは異なり、焼肉をメニューにした昼食会協議につながった。外交部当局者は「首脳会談の合意に基づいて、慰安婦問題の早急な解決のために有益かつ深みのある協議を行った」とし「意見の相違がある部分は、接点を模索するための協議を続けていくことにした」と明らかにした。この当局者は、「傍からは全く動いてないように見えるかもしれないが、少しずつ目標に向かって動いているといってもいいだろう」と付け加えた。意見差を埋めるための実務的協議が行われたことをほのめかしたのだ。ただし、この当局者は、次回の協議を「なるべく早い時期に開催することにした」としながらも、その時期が年内かどうかは確認しなかった。
問題はその次だ。この当局者は記者団に尋ねられたわけでもないのに「協議で、首脳会談と関連し、不正確で歪曲された報道が相次いで出てくることに対して、日本側に強い遺憾を伝えた」と述べた。この当局者は「日本は２日、両首脳の単独会談内容を外に漏らさないようにしようという内容まで流す矛盾した行動を見せた」とし「首脳間の議論の内容を事実とかけ離れた内容に歪曲してメディアに流す行為は、国際社会に日本外交の素顔をそのまま露わにすること」だと激しく非難した。日本側の行動が「外交の正道を外れた」と指摘した発言は、非外交的なレベルのものだ。この当局者は「首脳会談で慰安婦問題と関連して、日本政府の法的責任が残っているというのが韓国政府の一貫した立場であることを、大統領が明らかにした」と遅れて伝えた。首脳会談直後、いかなる背景説明も断り、慎重を期していた外交部からすると、明らかに変化した態度だが、日本側よりは国内の“リスナー”を念頭に置いた発言に聞こえる。
日本側も負けてはいなかったがようだ。日本政府のスポークスマンである菅義偉・官房長官は同日、東京で行われた記者会見で、独島関連の問題と産経新聞コラム事件、日本産水産物の輸入規制、強制徴用賠償に関連する裁判などについても議論したと明らかにした。日本側は、駐韓日本大使館前の少女像についても「大使館の前にあるのは遺憾だ」として、遠回しながらも再び撤去を求めたと伝えられた。
韓日両国政府ともに、国内世論の方により気を使っているような雰囲気からして、慰安婦被害者の問題と関連した協議の前途は険しい道のりになるものと予想される。
キム・ウェヒョン、イ・ジェフン記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
韓国語原文入力：2015-11-11 19:34
https://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/716991.html
訳H.J
登録:2015-11-13 00:06 修正:2015-11-13 06:23
堤岩里虐殺の痛みを抱く華城市
姉妹都市トロントの韓国人会と協力
トロントで建立される像と同じ華城市の平和の少女像 //ハンギョレ新聞社
カナダに日系カナダ人の反対を押しのけ「平和の少女像」が初めて立てられる。
チェ・インソク京畿道華城(ファソン)市長と「華城市平和の少女像推進委員会」は今月18日にカナダ トロントの韓国人会館前で「平和の少女像」除幕式を開くと12日明らかにした。 米国には平和の少女像が立てられているが、カナダでは今回が初めてだ。
多くの迂余曲折があった。 華城市が平和の少女像の海外建立に乗り出したのは昨年６月だ。 日帝による華城堤岩里(チェアムリ)良民虐殺の痛みを抱いた華城市は、姉妹提携都市を相手に慰安婦被害者と日帝の蛮行を知らせる平和の少女像を建てることを決め、8000万ウォン(約850万円)の市民募金を行った。 昨年10月、姉妹都市であるカナダのバーナビー市と建設意向書(MOU)を結び、中央公園に少女像を立てることにしたが、半年も経たずに失敗に終わった。 「日系カナダ人が手紙や電話で憂慮を表明した」とバーナビー市は４月に公式に説明した。
平和の少女像の建立が再推進されたのはトロント韓国人会の支援が大きかった。３月１日、堤岩里虐殺事件を世界に初めて知らせたスコフィールド博士の故郷であるトロント市に華城市がスコフィールド博士の記念銅像を除幕する過程で少女像建設取り消しの便りを伝え聞いたトロント韓国人会が乗り出した。 韓国人会が今年４月に華城市に平和の少女像をたてることを提案し、トロント市がこれを承認したことでカナダ少女像の建立が可能になった。 この少女像は華城市に立てた少女像(写真)と全く同じものだ。
チェ市長は「日帝の蛮行を全世界が知ることが出来るよう華城市の姉妹都市を中心に少女像の建立を推進する」と話した。
ホン・ヨンドク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/717280.html
韓国語原文入力:2015-11-12 22:13
訳J.S(941字)
登録:2015-11-13 03:16 修正:2015-11-14 11:45
コンゴ内戦の女性被害者が挺対協の招きで訪韓し証言する予定
サフィ・チュングラ・バハティ氏//ハンギョレ新聞社
「私の経験がコンゴだけの出来事ではないことを知りました。韓国で似たような苦しみを経験した慰安婦ハルモニ（お婆さん）たちに会うのが非常に楽しみです」
12日、ソウル麻浦区の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）４階にある庭で会ったサフィ・バハティ氏（50）の顔には、悲しみと喜びが混じり合っていた。「戦時性暴力の被害と苦痛」について証言するため、遠いアフリカのコンゴ民主共和国から11日、韓国に着いたサフィ氏は、３年前の凄惨だった記憶に苦しみながらも、遠い他国で痛みを分かち合える人たちに会えることを楽しみしていた。
2012年、アフリカのコンゴ民主共和国で内戦が起きた。反乱勢力が一般家庭に押し入って銃を乱射し、人々が恐怖に襲われる隙に、牛やヤギ、生活必需品が略奪された。性的暴行もためらわなかった。サフィ氏が住んでいるコンゴ東部のルシュル村にも反乱軍が攻め込んできた。５人の男が、サフィ氏の家族が営むキャッサバ農場を略奪した後、サフィ氏の夫を殺した。彼らは、農場に滞在し、夫を失ったサフィ氏を順番にレイプしてから、農場から追い出した。７人兄弟の子供たちもバラバラになった。サフィ氏の人生は一瞬で壊れてしまった。サフィ氏は「あまりにも苦しかった」と涙を流した。
農場を追い出されて路頭に迷っていたサフィ氏は通りかかった人に助けられ、近くのゴマ市から「ユシリカ」という団体に移された。韓国の女性団体連合のような役割をする所で、彼女は自分と似たような経験をした被害者と知り合うことになる。「私のような境遇の姉や妹たちに会って、私が経験したことが私の人生の一部にすぎないことを痛感させられました」。サフィ氏は再び立ち上がる決心をした。
当時の痛みはただ記憶を消すだけでは回復できなかった。反乱軍の性的暴行で妊娠したサフィ氏は３年前の悪夢が生活の一部になった。ユシリカの助けを借りて、安全に赤ちゃんを出産したが、「今３歳になった娘を見ると、複雑な心境になる。かわいそうだと思いながらも、父親が誰なのかも分からない状態」だとして、苦しんでいた。
現在サフィ氏は３歳の娘を含めて、行方が分からなくなった子供たちのうち６人と再会し、ユシリカが提供してくれた住居地で安定を取り戻している。コンゴ赤十字社の「離散家族探し」プログラムを通じて、息子１人を除いた６人兄弟を見つけ出した。子供と再び一緒に暮らすようになったサフィ氏は、最近さらに頼もしくなった。「私が韓国に行くことを話したら、子供たちがママの話を理解してくれる人に会って癒してもらえるように祈っていると言ってくれました」と笑顔で話した。
サフィ氏の家族が１カ月間生活費するには、最低でも約29万ウォン（約３万8000円）はかかる。彼女はユシリカから生活費の支援を受けている。挺対協はこの団体に、今年1000ドルを支援した。サフィ氏は「コンゴではこの基金に、非常に助けられている」と伝えた。挺対協は創立25周年を迎え「戦時下の女性に対する暴力に挑戦する国際女性行動」というテーマで13日にシンポジウムを開く。ここでサフィ氏は「終わらない戦争、反乱軍による性暴力」をテーマに証言する。
キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力：2015-11-12 21:37
登録:2015-11-13 22:46 修正:2015-11-14 07:14
Ｇ20・APEC会議に出席するため14日に出国
朴槿恵大統領 //ハンギョレ新聞社
朴槿恵（パク・クネ）大統領は13日、日本軍慰安婦問題の解決に「日本の安倍晋三首相が過去の傷を包み込み、治癒できる決断を下さなければならない」と発言した。朴大統領はこの日、アジア太平洋ニュース通信社機構（ОＡＮＡ）所属のニュース通信８社との共同書面インタビューで、「慰安婦問題を認めず先延ばし続けるのは、世界的な雰囲気とも合わない。近々可視的な進展があることを期待している」と述べた。南北首脳会談の可能性について朴大統領は「北朝鮮の核問題解決の糸口が見え、南北関係の改善に進展が見られるなら、首脳会談をしない理由はない」とし、「その前提は、北朝鮮が前向きで本心で対話の席に臨まなければならず、誠意と実践意志がもっと重要だ」と明らかにし、これまで維持してき原論的な立場を事実上繰り返した。歴史教科書国定化の推進に関しても、朴大統領は「歴史教育は、国民の魂のようなものなので、正しい歴史観と価値観を形成するのに非常に大切だ」と重ねて強調した。朴大統領は、主要20カ国（Ｇ20）首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）と東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に出席するため14日出国する。
チェ・ヒェジョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力: 2015-11-13 19:39
https://www.hani.co.kr/arti/politics/bluehouse/717386.html
訳H.J
end