2016年の株価見通しイメージ

金融庁が税制改正で上場株式の評価を70％にすることを要求するとか。そうするとタワーマンションやアパートを建てて相続対策をしていたのが株を買えばよいだけになって、個人の資金が大量に株式市場に流入して需給が好転する。

2016年7月には参議院選挙もある。焦点は2017年4月の10％への消費増税となろう。消費増税が行われれば景気は冷え込む。日銀の金融緩和について、もし2017年4月に消費増税を行う前提で進めるのであれば、相続税制改正・7月前の金融緩和・消費増税の3点セットではなかろうか。

日銀が緩和して消費増税は延期というのが、選挙の票を獲得するには一番良さそうだが円が毀損して財政再建も先送りしなければいけないほど景気が悪いとなると、これはまた別の意味で問題なので、参院選前で5月以降の株価も下がりやすい時期ということで6月16日位の日銀金融政策決定会合まで追加緩和を温存し、更に軽減税率とか色々経過措置を設けた上で増税となるのではないか。

アメリカは2015年12月16日にFOMCがあり利上げが結構な確率で行われるといわれている。以降は緩やかに上昇というのがどれぐらいか分からないが2回に1回利上げだと2016年末で1.25％位とかだろうか。大統領選挙が11月にある。

日本もさすがにその大統領選位の時期には物価も上がり始めて、アメリカに少し遅れて2017年位には利上げと言うような感じになるのではないか。長期的には中国とか色々波乱要因もあり、この見通しで行く場合、来年は前半の方が株価が上がりそうではある。

3月に21000円位を目指し、何かあっても金融緩和とかで何とか参院選の7月まで株価を維持して、、、、という感じでどうか。不動産の価格上昇余地は追加緩和と一時的な人手不足というような要因しかなく、将来的な利上げもあるし不動産から株への資金シフトが起きて、遠い将来には人口減も来る。いずれ不動産価格はピークアウトするのではないか。