権利付最終日をまたぐ、会社の株主価値の毀損について

株主優待の権利付最終日をまたいで、株価が下がりやすい銘柄と、下がりにくい銘柄という２種類の銘柄が明らかに存在すると言う事がここ１年位の売買の結果として分かって来た。

この原因がどこから来るのだろうという事を考えた結果、3000円の自社商品や商品券を2000人の株主に配布する場合と、200000人の株主に配布する場合では会社側の経費は100倍変わってくるという事に気づいた。

つまり、株主数が少なければ少ないほど会社にとってはコストが少なく、権利付最終日をまたいでも会社の株主価値が毀損しにくい。株主優待の大きな目的は株主数を増やす事だと思うのだが、魅力的な株主優待があるにもかかわらず、株主数が増えておらず少ない銘柄、というのは注目に値するし狙い目だと考えている。

株主数が多い企業上位100社の中には、日本航空(7万人)・コロワイド(8万人)・吉野家(21万人)・マクドナルド(27万人)・スターバックス(10万人)・カッパホールディングス(11万人)・イオン(36万人)・全日空(52万人)・カゴメ(19万人)・ゼンショー(15万人)・ビッグカメラ(17万人)というような優待が人気な銘柄が含まれている。

この中で全日空が52万人の株主数を抱えているのに対して日本航空は7万人に過ぎず、両社の売上はそんなに大きくは変わらないのに会社側の株主優待コストは大きく変わってくる事を考えると権利付最終日の3月26日に買うのであれば日本航空、売るなら全日空という事になると考えられ、ひとつの仮説としてJAL買いのANA売りなどと言う作戦が有効なのではないだろうかと思いきや、逆で昨年に関してはJALの方が下がっている。

一方で、昨年の2013年の権利付最終日である3月26日から27日の間で、あまり株価が値下がりしておらず株主数の少ない銘柄の会社名と株主数だが、小林洋行(6307名）、中外医薬品(4993名)、トーソー(2008名)、マルシェ(11663名)となる。全日空もあまり下がっていない。