相続と贈与

FPの試験範囲で、大きな柱のひとつである相続、譲渡について。

◎時代背景

高齢化社会が進んでいくにつれて、わが国は金持ちの
年寄り層が増えており、わが国の資産は極端に高齢者に
偏ってきています。

わが国の経済を活性化させるためにも、資金の需要が
ある若い世代に、国民の資産をシフトさせていく必要性がある
との意見もあり、特に贈与や住宅資金の取得などに関しては
どちらかというと、他の所得税などに比べれば、

税金を軽減する方向で法整備なども進んできているようです。

まあ、国の財政の問題もありますので、今後ずっと

そういうわけにはいかないのでしょうが。。。

さて、こうした相続や贈与に関して、若い世代の私も一定の
知識は必要だろうと考えており、できれば何度かに分けて
まとめていこうと思っています。

◎相続は微妙な話題

相続税対策は資産2億円程度の資産家ぐらいまでなら、
手段を講じれば相続税は0まで減らすことができるようです。

かといって、相続は子供が切り出す話題ではありません。

間違っても子供の方から相続税対策をやってくれなどと、

親に正面切って言うわけにはいきません。

捉えらえられ方によっては両親を不快にさせかねません。

ですから、相続税対策は親が切り出すしかなく、
強いていえば、子供の取れる戦略は、

知人や友人の相続に失敗して悲惨な苦労を

した話（仕事を失ったり、家を売る事になってしまったり）

をしてみたり、雑誌や本に目を通す機会を作ったりなどして、
親が相続税対策に乗り出すように仕向けて待っている
ぐらいしかありません。

まあ、私個人的な意見を述べると、この戦略ですら
感心できるものではなく、決してオススメするものではないです。
相続に関しては期待もせず、親の財産を当てにせず、
自立した大人になる事を考えるのが本来の筋かと思います。

◎死亡したときには詰んでいる

相続は被相続人の死亡から始まります。

しかし、被相続人が死亡してからできる相続税対策

の方法は極端に少なくなります。

死亡した時には既に詰んでいるのです。

生きているときから、さまざまな手段を講じて、
3年、5年、10年という長い期間をかけて手段を
講じてこそ意味があるといえます。

また、本格的な相続対策においては、法律に加えて
不動産や株式などの知識も必要になってくるため、
専門家へ相談するとことが必要になってきます。

また、こうした専門性に対する社会のニーズは
高齢化社会が進んでいく時代背景からも、

今後、益々大きくなっていくものと思われます。

と、締めくくって、みずからのやる気を奮い立たせて

おこうと思います。