＜北海道アイヌ協会＞加藤理事長が辞意 「健康上の理由」（毎日新聞）

　北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（７１）が２５日、札幌市中央区で開かれた理事会で辞意を表明した。加藤理事長は「健康上の理由」と説明。理事会は慰留を続けているが、６月１０日付での辞任を求めている。同協会ではアイヌ民俗文化財保存・伝承活動事業をめぐって不適切な会計処理が発覚。協会側の対応の責任を問う声も上がっていた。

　加藤理事長は０４年５月、理事長に就任。アイヌの伝統的生活空間「イオル」再生事業を白老町と平取町で進めた。また、アイヌを先住民族と認めるよう求めた国会決議（０８年６月）を受けて設置された政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員として、アイヌ民族の権利擁護の先頭に立ってきた。

　理事会側は、政府のアイヌ政策推進会議の審議が進んでおり、この時期での理事長辞任の影響は大きいとし、引き続き理事長職にとどまるよう説得している。

　加藤理事長は毎日新聞の取材に対し、今回の辞意について一連の会計不祥事の引責辞任との見方を否定。「アイヌの権利回復に一定の道を開いたこの時期に身を引きたい。後は副理事長を中心に運営してほしい」と述べた。【千々部一好】

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国会法成立、今国会断念へ 小沢氏示唆（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は１７日夕の記者会見で、官僚答弁の禁止や副大臣、政務官の増員を柱とする国会改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を示唆した。

　小沢氏は「個人的には通過させてもらいたい」とした上で「全体の政治状況やら、国会運営の状況やら、いろいろある。この法案のために会期を延長して何が何でもというのは、幹事長の判断としては必ずしも妥当ではない」と述べた。

　一方、自民、公明、共産、みんなの党の野党４党は１７日、国対委員長会談を開き、法案の撤回を求めることで一致した。たちあがれ日本を加えた５党の幹事長が１８日に会談した上で、横路孝弘衆院議長に申し入れる。５党に新党改革を加えた６党の参院国対委員長も、法案の撤回を求めることで一致した。

　法案は民主、社民、国民新の与党３党が１４日、衆院に提出した。

　

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B型肝炎訴訟で閣僚会合＝和解協議に向け詰め−政府（時事通信）

　集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、政府は9日、関係閣僚による会合を開いた。原告側との和解協議には応じる方向だが、さらに詰める課題があるため、閣僚らで引き続き検討を重ねる。
　国側は因果関係が不明などとし、全面的に争ってきたが、札幌、福岡両地裁が今年3月に和解を勧告。大阪地裁も翌4月、和解による解決を促し、官邸を中心に対応を協議してきた。
　9日は首相公邸に鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら6閣僚が集まり、約1時間半にわたり議論した。
　会合後、仙谷氏は報道陣に対し、「もう少し詰めなきゃいけない問題が多々ある」と述べ、14日に開かれる札幌地裁の次回期日まで協議を続ける考えを示した。　

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