通常国会の会期末(6月16日)まで1カ月を切り、政府・与党と対峙(たいじ)する野党各党が共闘する動きをみせている。鳩山内閣の支持率が急落する中、夏の参院選を目前に控え、政府・与党と対決姿勢をアピールしておきたいねらいが見え隠れする。ただ、野党第一党の自民党が今後、鳩山内閣不信任案の提出など強硬策も辞さない構えをとる一方、他の各党は対応を決めかねているところがある。「野党共闘」は一時的なもので終わるのか。

 18日夜に開会された衆院本会議。郵政改革法案の趣旨説明が始まると、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党の議員たちはいっせいに議場を退席した。

 「退席」を提案したのは共産党だった。17日の野党国対委員長会談で、穀田恵二国対委員長が「反対のより強い態度を示そう」と発言。これまで、どんなに与党が審議や採決を強行しても欠席戦術を取ってこなかった共産党からの提案だっただけに、他の出席者は「共産党も変わったなあ」と舌を巻いた。

 国会運営で野党5党の足並みがそろい始めたのは、鳩山内閣の支持率が20%すれすれにまで急落した今月の大型連休明けだ。

 自民党の大島理森幹事長が6日夜、公明党の井上義久幹事長と会談し、終盤国会への協力を要請、井上氏は「できることはしたい」と応じた。13日には昨年の衆院選後初の野党5党の幹事長会談が実現した。

 今年2月、自民党が「政治とカネ」をめぐり民主党が説明責任を果たさないとして審議拒否に打って出た際、他の野党は同調しなかった。共産党は、昨年の衆院選以後「健全野党」を標榜(ひょうぼう)し、野党・自民党と距離を置く姿勢を鮮明にしていた。公明党も、山口那津男代表になって民主党との接近が著しかった。

 しかし、山口氏は19日の記者会見で「与党が強引な国会運営を続ければ、唯々諾々と審議に応じられない事態もある」と審議拒否の可能性を示唆し、政府・与党との敵対姿勢へとかじを切った。

 もっとも、内閣不信任案の対応について、公明党幹部は「内閣支持率の動向などを見定めたい。選択肢は多く残す」としている。自民党国対幹部も「今後も公明党などが同調する確証は得られていない」と、野党共闘の難しさを嘆いた。

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