３．特定秘密保護法と戦争準備
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設する関連法案が、2013年11月27日自民・公明・民主・みんなの党・日本維新の会などの賛成多数で参議院本会議にて成立した。
国家安全保障会議の創設は2006年第一次安倍政権で提唱されたがその政権の頓挫で中断された。その後民主党政権下でもその創設が試みられた。
第二次安倍政権の発足とともに2013年2月14日国家安全保障会議の創設に関する有識者会議が立ち上げられ、着々と準備し2013年6月7日、国家安全保障会議を創設するための関連法案が決定され、11月6日自公民が修正合意し11月27日成立となったのである。
その結果、首相、官房長官、外相、防衛相の「四者会合」が常設され、戦争するかしないかの最高意思決定機関となった。この国家安全保障会議と特定秘密保護法は表裏一体のものである。
戦争するために戦前の軍機保護法と国防保安法に当たる特定秘密保護法が必要になってくる。日米軍事協力の一体化、日米防衛企業によるミサイル防衛システムなどの共同開発のため、先に示したＧＳＯＭＩＡに定める秘密措置を満たすための必要性である。日米の軍事情報の共有を目的にしているのである。国民には特定秘密にしておいてである。
また、日米武器共同開発を認めるため、2014年4月1日武器輸出三原則が改められ、「防衛装備移転三原則」が閣議決定された。このように安倍政権はアメリカの戦争への協力の準備を着々と進めている。
2012年6月20日に宇宙航空開発機構の設置法（ＪＡＸＡ法）から「平和目的に限る」との規定を削除し、防衛利用を可能とするようにした。同じ日に原子力の利用を平和目的に限定することを決めている原子力基本法に「安全保障に資する」ことを法の目的に加える改正法を成立させた。
これは潜在的な核抑止力を保持するためと考えられる。核兵器を持たないことが国の方針になっているにもかかわらず核保有の道を残している。このように特定秘密保護法は戦争準備の法律と言える。憲法の平和主義にも反している。