きのうの、西田昌司議員の東京政経セミナーの講師である、藤井聡先生の配付資料をアップします。
丸写しではなく、元の文章を文章を短くしているところもあります。
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日本は今、本当に滅びつつある。政治の力が今こそ必要
京都大学 藤井聡
１．現在の日本の政治における最大の課題は
①深刻に求められている公共投資のための大規模な財政出動
↑財務省対策
②それにあわせた大胆な金融政策（国際買いオペ）
↑日銀対策
これを通して「デフレを脱却して経済成長を果たす」ことができれば、
１）復興 （これがないと被災地を放置）
２）国土強靱化（これがないと、首都直下型地震、西日本大震災の被害拡大）
３）財政再建
４）失業率対策
５）格差社会対策
６）円高対策
（日本人が必要なもモノの輸入増→円安→日本の得意な輸出産業伸びる）
７）需要と供給の強化→国際競争力強化→自由貿易促進→世界経済牽引
→世界を救う！
８）高齢化対策（社会保障費確保＋生産性向上による、高齢化による供給不足）
９）人口減少対策
10）国際的プレゼンスの確保（強大なＧＮＰそれ自体がプレゼンス強化）
など、良いことずくめ。
２．だから、今これをすることこそが、後生の日本人と世界の人々のために、
平成日本人が負っている責務。
３．しかし、今、政局も世論も学会も官界も、その真逆の潮流（激流）を形成
少子高齢化の今、デフレは仕方がない
政府の借金が膨らみに膨らんだ今、内需拡大による経済成長なんて無理
だから、外に打って出るしか日本の活路はない…
という雰囲気が日本中に蔓延。→だからＴＰＰと言われている。
それに加えて、
・輸出を増やして利益になる大企業
・省益を守りかつ出世できる官僚
・選挙資金が得られかつ米国に媚びを売りたい政治家
・自分の学説を守れる学者
・スポンサーが欲しくかつ特定のイデオロギーに染まった大手メディア
…等「ＴＰＰで得をする人々」が、明確な嘘をつきながら、ＴＰＰ賛成に
世論誘導している疑いが濃厚。
もしそうなら、こういう行為は“詐欺”と定義可能。
また「外国に国内市場を売り渡すことを通して利益を得ようとしている」
と解釈すれば、定義上その行為を“売国”と故障することも可能
４．しかし、そんなことを続けていては、本当に
「経済成長できない国」になってしまう。
１）ＴＰＰに入れば日本の様々な国内産業
（農、建設、保険、医療…）が直接被害
＋デフレ促進によって、全ての国内産業が被害を受ける
（大企業も例外ではない）
２）経済の国境がなくなれば、
「財政政策による国民経済対策」が不可能となる
（「マンデル・フレミング理論」の世界に近づいてしまう）
５．だから、本日１１月７日の時点における最大の政治課題はＴＰＰの阻止
実際の配付資料