歴史修正主義は間違っている。歴史事実は変えられない。

(前置き)
  日本の右派勢力の中では第二次世界大戦における日本の敗戦の事実を恨んだり、
軍国主義に対する批判や反省を繰り返す日本国内の左派を誹謗中傷したり、或い
は日本が歩んだ戦争の歴史の一部を改竄しつつ、日本の過去の戦争を正当化しよう
とする歴史修正主義が流行っているようであるが、事実と異なる歴史主張や歴史の
改竄は「世論における間違った歴史認識の蔓延」に繋がり易いので、歴史修正主義
は認められるべきではないだろう。
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(本文)
 それでは、具体的にどういうことが歴史修正主義に当たるのか?
 以下に一つだけ歴史修正主義の事例を挙げてみよう。

×(歴史修正主義による歴史改竄事例)≒ 間違った歴史認識の一例
  支那事変(日中戦争)は中国共産党の陰謀によって始まった。 
  日中戦争開戦当時、日本は不拡大方針でまとまっていたが、中国共産党の陰謀で
 戦争が拡大した。日本は悪くはなかった。悪いのは排日運動をした中国側だ。

○(正確な歴史)
  日中戦争開戦後の日本政府は、アメリカによる制裁を回避しようとして、敢えて

 「~戦争」という呼び名を使わず、日中戦争に「支那事変」という呼称をつけて、アメリカ

 を始めとする国際社会からの制裁・批難をかわそうとした。
  日中戦争開戦直後、日本政府と軍部内には拡大派と不拡大派の間で綱引き(議論)
 があったものの、次第に拡大派の強硬姿勢に引き摺られる格好で、日中戦争は本格的

 な大戦争へと発展し、日本軍側の戦争に対する見通しも甘かったこと等が原因で、日中

 戦争は泥沼化した。
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(編集後記)
  歴史事実は変えられない。
 自称愛国者らの言動のように、日本の敗戦の歴史事実を忌み嫌ったり、過去の戦争の
反省を語る左派に対して恨みを抱きヘイトスピーチを煽ったりしても、国際社会において

日本が「名誉ある地位」を得ることはない。

 

 歴史認識問題に納得できない右派の皆さんの立場では

  皆さんの中には「『東京裁判で日本の戦犯は裁かれたし、戦後の補償や謝罪も済んだ。』

と聞かされているのに、なぜ今頃になって戦争の歴史の件で中国や韓国などから批難

されなければいけないのだろう?」などと思って、歴史認識問題で日本のことを悪く言う

中国や韓国のことを憎らしく思う人もいるでしょう。

 戦後、日本はアメリカの援助もあり、巨額な戦争の賠償金の支払いからも免れたので、

日本は驚異的なスピードで復興を遂げて世界第二位の経済大国の地位を長い間保ち

続けました。

 一方で、戦後続いた米ソ対立を中心とした東西冷戦では、日本はアメリカ側についた為、
長い間共産圏である中国大陸との交流も少なくなっていました。

 戦前、日本は中国大陸に大軍を送り込んで侵略戦争(日中戦争に拡大)を続けていた
時期がありました。
 過去に日本軍が中国に与えた戦争被害は甚大でしたが、戦後の1972年の日中国交回復

時には日本が「深く反省する~」と反省の意思表示をしたことを受けて、中国側は日中共同

声明で「(日本に対する)戦争の損害賠償請求権を放棄する。」と言ってくれました。

 しかし、日本側が日中共同声明文で「深く反省~」と意思表示した時の「過去の侵略戦争

への反省」は日本国内の歴史教育に反映されることも無く、いつの間にか曖昧になり、現在

まで時間が経過したのです。
 ところで、日本は日中国交回復した1972年以降も世界第二位の経済大国の地位を
長い間保ち続け、中国よりも日本が裕福な状態が続きました。
 そして、中国が日本を抜いてGDP世界第二位の経済大国の地位に躍り出るまでは、私達

日本人の間では「歴史認識?何の話だろう?」という人が殆どであり、多くの日本人が歴史

問題に無関心であったことは事実でしょう。

 結果として、日本側は、戦後の経済復興・高度経済成長期・バブル期と右肩上がりの

景気拡大や内需に支えられて、グローバル化の潮流に一部の日本人が向き合いながらも、

外国(特に中国をはじめとする東アジア諸国)が戦前・戦後を通して日本のことをどう思って

いたかを知ることも無く、過去に日本が戦争で被害を与えた中国をはじめとするアジア諸国

の人々の被害者感情を考えることも無く過ごしてきた日本国民が圧倒的多数になっていた

のです。

 今、現在、世界第二位の経済大国となった中国の市場に参入したい日本企業も多いの
ですが、日本が過去の戦争について深く反省してこなかったことや尖閣国有化問題等も
大きな原因となって、中国人に気持ちよく日本車をはじめとする日本製品を買ってもらえ

ない状況が続いています。
 日本側でも、今まで無関心だった歴史認識問題を再度見直しつつ「日本が過去に行った
侵略戦争」の歴史と向き合い、日中共同声明で日本側が中国に約束したような「反省の

歴史観」を一人ひとりの日本人が持てるよう改めて学習・周知していく必要性は以前にも

増して高まっているのです。

 

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