～追記～ 【 分かり易く説明（下の記事の使い方について） 】
下の記事の「まとめ」の項目「３」の・・・
「日本側の歴史認識を改善させる為の～」から後段「日本企業のグロ
ーバル・マーケティングや経営戦略担当者らには求められている。」の
部分が、今回の記事を戦略提案などに使う際の結論部分になります。
記事の【 まとめ 】の項目「１」や「２」は、問題解決の過程で発生する
「二次的リスクの分析」や「背景の説明」等に、そのまま使えます。
------------------------------- 記 事 ----------------------------------
日本企業の視点での歴史認識問題についての考察
【 まとめ 】
1、グローバル化を進める日本企業にとって、「日中関係における歴史認識問題の
改善」も経営リスクの管理上は重要項目だが、具体策は政治的なハードルが高い。
2、日中関係を安定化させる為には、日本側の歴史認識改善が急務だが、歴史認識
問題には安倍政権支持層の国内右派勢力が関係しているので、右派勢力の反発
も予想される歴史認識改善策自体が抱えている課題は多い。
3、日本国内の右派勢力の反発を最小限に抑えながら日本側の歴史認識を改善させる
為の、何らかの知恵が、日本企業のグローバル・マーケティングや経営戦略担当者ら
には求められている。
------------------------------ 以下本文 ---------------------------------
1、グローバル戦略上、中国との関係が重要な日本企業にとって、日中間の歴史認識
問題は、対応できそうでいて、なかなか対応できない、非常に政治的なハードル
が高い課題となっている。
日本企業にとって、歴史認識問題改善策の難易度が高い理由としては、同問題
を悪化させている原因が安倍政権のコアの支持層である右派強硬派（日本会議等
の団体を含む）が中心となって展開中の「日本の誇り」あるいは「美しい日本」
などと称する国粋主義的言論活動に、過去の日本の戦争や軍国主義を正当化しよ
うと試みる「歴史修正主義」があり、事実と異なる歴史主張をする歴史修正主義
の日本国内での蔓延が、日中間の歴史認識問題悪化の大きな要因となっている事
なども関係しているだろう。
（大きな問題は、安倍政権支持層である日本の右派勢力が歴史認識問題悪化の
要因であるという事実であり、歴史認識改善策の政治的なハードルを高くして
いる原因でもある。）
2、もっとも、日本企業には安倍政権に対して「歴史認識を改善してくれ」などと
政策提言する程の力は無く、歴史問題は迷惑だけれどもスルーしつつ、何とか
中国との関係を維持しているのが実情ではないだろうか。
しかし、尖閣国有化問題の時のように、一度、歴史問題等で日中関係が悪化す
ると、大きな損害を覚悟しなければならないのが、日本企業が抱えているリスク
であり、同リスク管理の上でも、日本国内世論に対する歴史認識改善の働きかけ
は、多くの日本企業にとって、急務となっているはずだ。
とは言っても、企業が目立った動きをして歴史認識問題のような重要な案件で
世論に対してリーダーシップを執ろうとする場合、日本国内の右派勢力からの集中
攻撃（バッシングや不買運動等）を覚悟しなければならず、相当な国内リスクを
とらざるを得ないだろう。
3、それでは、歴史認識問題改善策は諦めて、同問題の悪化原因である日本国内の
右派勢力の放言や歴史修正主義を野放しにして、問題を放置するか？
同問題の放置は、日中関係にとっては、一番の不安定要因になるだろう。
それよりも、むしろ、日本側の歴史認識を改善する上で、日本国内の右派勢力の
反発は当然あるもの、と覚悟した上で、同反発を最小限に抑えつつ歴史認識改善を
進める方策を検討するべきであろう。
したがって、国内の右派勢力による反発を最小限に抑えながら、日本の歴史認識
を改善させて日中関係を安定化させる為の知恵が、今、日本企業のグローバル化
におけるマーケティング・戦略・リスク管理などの分野の担当者らに求められていると
言っても過言ではないだろう。
--------------------------- 以下（あとがき） ------------------------------
（あとがき）
歴史問題に関与して経済的利益を受けることが可能な企業の業種・業態は多く、
同問題にはＩＴ企業やコンサル専門の企業の参入チャンスも十分考えられるので、
しばらくは業種を限定しないで、歴史問題が日本の経済の中長期的な戦略上、重要
である、という情報共有を優先したい、と考えて、今回の記事を書きました。
歴史認識問題について、できるだけ分かり易く説明する記事も、今後は発表する
予定ですので、上の記事とも併せてご覧頂ければ幸いです。