アベノミクス後の出口戦略に求められる国民目線の経済政策
先進国である日本の労働者は、これから先、十年単位以上の長期間、途上国の労働市場
との低賃金競争に晒されることが予想される。
そして、日本のデフレの実態は、経済のグローバル化がもたらす「世界各国と日本の間の
賃金格差」に起因する問題でもあるはずだ。
なるほど、グローバル経済がもたらす国際的な低賃金競争の事実関係を無視して、今後
の日本の経済政策は成り立たないはずだが、しかしながら、今までのように日本の労働
者側に一方的に負担を押し付けるのにも限界がある。
そこで、労働者側の人権保障に根ざした「国民目線の現実的な経済政策」の発想が、
日本企業の生産性向上の観点からも必要性を増すのではないだろうか。
いまだに「アベノミクス三本の矢～」の安倍氏公約を信じている人がいるようだが、三本目
の矢の正体は、「安倍氏や極右勢力のお友達だけが得をする不公平な特区政策」であった
事実が、森友・加計問題で明らかになっているはずだ。
このように不公平でいい加減なアベノミクスに、いつまでも金と時間を貪られている余裕は
日本には、ないはずであろう。
したがって、安倍自公政権は一刻も早く強制終了させるべきだ。
そして、残された問題は、巨額の赤字を残したアベノミクス後の財政健全化と、格差是正を
基調とする国民目線の経済政策で、アベノミクスが残した日本経済の負の側面を、どれだけ
カバーできるかだろう。
アベノミクスという幻想は既に終わっている。
今後の日本経済の課題もアベノミクス後の
出口戦略を主流にするべきだ。