森友・加計疑惑隠し解散について
衆議院解散が取沙汰されている。寝耳に水の解散話に永田町も騒然となったようだが、
過去も政権側の都合で解散総選挙が行われてきた事実もあるせいか、冒頭解散説の
報道を聴いた国民の側にも、どこか諦めムードの人々がいるようだ。
政府与党の開き直りとも受け取れる「解散は総理の専権事項ww」の妄言が空しく響く。
しかし、解散は総理大臣の特権でも専権でも大権でもない！
解散権濫用問題の正当化としての「総理の専権説」を疾呼する与党の人々の妄言は、
憲法も学ばずに政治家になった不勉強な安倍政権の人々が繰り広げてきた解釈改憲や
安保関連法強行採決をはじめとする憲法違反の実態を改めて浮き彫りにしたようだ。
安倍政権は成立から間もなく５年をむかえようとしている。
長期政権による腐敗の象徴ともいえる森友・加計問題の追及を免れる為に、憲法違反を
犯してまで衆議院を解散しようとする今回の解散騒動では「権力の私物化ではないか。」
という批判の声も、あがっているようだ。
国の借金は１０００兆円を超え、増え続けている。
アベノミクスと称して、年金カットをはじめとする社会保障費削減やデフレ脱却を名目に
国民生活を圧迫し、格差を拡大することで見せかけの好景気や株高を演出してきた安倍
政権の罪は余りにも重い。
政府与党の人々は「アベノミクスの実績」などと調子のよいことを言っているようだが、
金融緩和も年金基金の株式への投下も、ツケは全て国民に廻される、いわば国民の
犠牲の上に成り立っている「見せ掛けの好景気」であり、それによって恩恵を受けている
のは一部の大企業や資産家だけであることは、周知の事実であろう。
明日、安倍総理は会見を行い、解散理由を説明するようだが、何を言っても、もはや政府
与党の主張は聴くに値しないし、安倍総理はじめ政府与党の言葉は全く信用できない。
政府与党に対する不信の理由は、選挙前に民放各局に恫喝文とも言えるような中立要求の
文書を送りつけたり、あらゆる局面を捉えて政治圧力をメディアや個人に対してかけてきた
与党政治家らの言論弾圧行為に対する世論の抵抗であり、安倍総理や政府与党が積み
重ねてきた暴言・詭弁・虚言による報いであることを政府与党の人々は銘記するべきだろう。