懸念される右傾化（極右問題）の重症化

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右傾化（極右問題）の重症化は国家滅亡級の危機
アメリカ極右勢力の差別主義と日本における右傾化（極右問題）の重症化

アメリカでは、トランプ氏の差別擁護問題が深刻化している。

日本のアベ政権と森友学園の問題の発端は、幼児らに対する排外主義的な
差別主義や嫌中・嫌韓の憎悪感情を教育している籠池氏らの幼児教育の
在り方が問われた問題であった。

　そしてヘイトスピーチなどの差別助長に繋がりかねない軍国主義的な教育に
安倍総理夫妻共に共感していたという事実について問われた問題であり、
教育勅語の暗誦などの狂信的な国家主義の醸成目的の森友学園と首相官邸との
関係を忖度した官僚らが、国有地払い下げで８億円もの高額値引きを行った件が
問題視された事件なのである。

もう一度概要をまとめてみよう。

１、軍国主義的学童教育の復活を目指す安倍晋三記念小学校（当初予定の名称）の問題
２、同小学校の設立のために安倍首相夫人が名誉校長となるなど、首相夫妻の関与の問題
３、同小学校の敷地として、国有地が８億円値引きという破格の安値で払い下げられた
　問題と、首相夫人らの関与及び官僚の忖度の問題
４、首相支持者の極右団体などと森友学園の関係性

メディアで良く取り上げられる問題点は上の３番の「国有地が８億円値引き～」についてだ。
国民の財産に関わる問題なのでクローズアップされがちだが、同問題に象徴されるような
日本の差別主義や排外主義的な極端な国家主義（極右勢力）と安倍政権の関係性の問題のほうが、国家の根幹を揺るがしかねない大問題でもある。

　したがって、森友問題を再検証するとすれば、教育勅語や軍国主義を正当化する
極右勢力と安倍政権の繋がりについて、もっと集中的な検証がなされるべきだろう。

　日本の歴史修正主義やヘイト問題は、極右勢力が起こした問題でもある。
　しかしながら、安倍政権のコアの支持層である極右勢力と安倍政権の関係性を
解明できない状態が続いたため、日本の差別主義やファシズム的な右傾化（極右問題）

によって、国を滅ぼしかねないような重症化の危機に直面しつつある。