閉会中審査と教育勅語等の問題
（加計学園問題）
加計学園問題や陸自の日報問題を巡る国会の閉会中審査では、加計学園の獣医学部
新設に関する首相官邸側による答弁内容と、文部科学省前事務次官の前川氏の話す
内容で大きな食い違いがあることが明らかになった。
時系列で情報整理すると、事実関係と矛盾する可能性が高い首相答弁内容も新たに
浮き彫りになった。
それは、首相が頻繁にゴルフや会食を行っている加計理事長の加計学園が国家戦略
特区での獣医学部新設の申請を行っていた事実について、首相は２０１７年１月２０日に
初めて知った（国家戦略特区の諮問会議で同学園の獣医学部新設が認められるまでは、
同申請事実を知らなかった。）などと答弁したからである。
加計氏と首相は長年の友人とされている。
時系列で情報整理すると、首相が同学園の申請を初めて知ったとされる１月２０日の
４ヶ月以上前に、前川氏は和泉補佐官から同学園の獣医学部新設について、開学に
向けた手続き等を急ぐよう催促されているので、首相が知らなかったとする答弁は、
加計氏と首相が長年の友人であるという事実関係から考えると極めて不自然だという
ほかはあるまい。
与党は、首相や官邸関係者らの答弁内容で明らかになった「不自然な主張事実の関係」
の解明の為にも、野党が要求する加計理事長等の国会への招致に応じるべきだ。
時系列の情報と相矛盾する答弁は徹底的に追求して、事実関係を明らかにすべきだろう。
加計問題解明のためにも、早期の臨時国会開催は必要不可欠だ。
（文部科学省関連の問題としての教育勅語問題）
また、文部科学省の管轄の問題では、「安倍内閣による教育勅語の正当化」という
大問題も懸案として忘れてはならない。
象徴天皇を規定する日本国憲法では、戦前のような天皇の神格化は認められて
居ないはずだ。
行政が歪められたとされる獣医学部新設問題と、憲法と戦争の歴史が歪められる
「教育勅語の正当化」の問題は、恣意的な政権運営により行政や憲法の重要部分が
歪曲されるという点において、本質的には密接な関係にある。
戦前の軍国主義（教育）の正当化である「教育勅語の正当化」は、憲法違反の恐れが
高く、「狂信的な国家主義」の蔓延に繋がりかねない。
そして、同問題が教育の現場に与える悪影響も看過できないだろう。
したがって、軍国主義を正当化し、日本国憲法で定められた人権や民主主義の価値観を
歪めるような「狂信的な国家主義」に繋がる恐れの高い「教育勅語の正当化」に関する
閣議決定等は、早急に取り消されるべきだろう。
以上