2級FP試験強化論点・会社法
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2024年1月2級学科問60 |
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会社法 |
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会社法に関する次の記述のうち､最も不適切なものはどれか｡ |
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1.すべての株式会社は､取締役会を置かなければならない｡ |
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2.株式会社において株主は､その有する株式の引受価額を限度として責任を負う｡ |
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3.定時株主総会は､毎事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないが､臨時株主総会は､必要がある場合にいつでも招集することができる｡ |
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4.取締役は､いつでも､株主総会の決議によって解任することができる｡ |
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解説 |
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1× 会社法では、取締役会は株式会社の必置機関とはされていません。 2○ 有限責任とは、会社が倒産したときなどに会社の債権者に対して出資額を限度として、責任を負います。 会社が潰れた時に出資したお金は戻ってこないですが、それ以上の責任は負いません。 3○ 定時株主総会・・・1年に1回必ず行うものと会社法で定められている 臨時株主総会・・・必要に応じて開催する 4○ 取締役の解任は、株主総会の決議によっていつでもすることができます。 |
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【正解】1 |
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2022年9月2級学科問60 |
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会社設立 |
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会社設立に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 |
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株式会社（内国法人である普通法人）を設立する場合、設立の登記をして初めて法人格を得ることができる。また、設立の日以後（ ア ）ヵ月以内に、定款等の写し等を添付した「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があり、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合には、設立の日以後（ イ ）ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか（ ウ ）の前日までに、「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要がある。 １.（ア）２ （イ）３ （ウ）早い日 |
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解説 |
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（ア）２ 内国法人（国内に本店または主たる事務所を有する法人）である普通法人または協同組合等を設立した場合は、設立の日（設立登記の日）以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出しなければなりません。 （イ）３（ウ）早い日 青色申告の承認申請書は、設立第1期目から青色申告の承認を受けようとする場合の提出期限は、設立の日以後3ヵ月を経過した日と設立第1期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までになります。 |
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【正解】1 |
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2021年9月2級学科問60 |
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会社法 |
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会社法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 |
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１．公開会社とは、その発行する全部または一部の株式に譲渡制限のない株式会社のことであり、金融商品取引所に上場することが義務付けられている。 |
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２．株式会社は、設立時に最低資本金額として100万円が必要である。 |
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３．株式会社が取締役会を設置する場合、2人以上の取締役を置かなければならない。 |
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４．株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の特別決議が必要となる。 |
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解説 |
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1× 公開会社とは、全部または一部の株式について譲渡制限がない株式を発行できると定款で定めている株式会社のことをいいます。 株主は、株式会社の承認を必要とせず自由に株式を譲渡・取得することができます。 ただし、金融商品取引所への上場が義務付けられているわけではありません。 証券取引所に株式を上場している株式会社（上場会社）は、原則すべてが公開会社となります。 2× 株式会社を設立する場合、以前は最低資本金1,000万円が必要でしたが、現在は最低資本金の準備は不要です。資本金が1円でも設立可能です。 3× 取締役会設置会社の場合､取締役が3名以上であり(会社法331条5項)､監査役を置く必要があり(同法327条2項)､最低4名の人材が必要となります。 4○ 株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、株主総会の議決があれば取得ができます。 |
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【正解】4 |