どこの家庭でも大なり小なりの非常備蓄はしていると思うが、最低でも電気・水道・ガスが1週間以上停止した状態でも生活していけるよう非常備蓄は法制化すべきだと思う。
国・地方自治体・町内会・個人世帯それぞれのレベルで非常備蓄を必ず準備しておくよう法律で定めたほうがいい。
個人世帯で揃えられない世帯には全額補助金を出してもいい。
能登の被災地にも全国から善意の救援物資が届いているが、中には賞味期限が切れた食料を送りつけたり、使い物にならない物資が多くあるとニュースでやっていた。
当然物資を捌く人、被災地に運送する人、物資を配る人など多くのマンパワーが必要になる。
そんなマンパワーは被災地にはない。
地震発生から1週間くらいは人命に関わる事項を最優先にして援助物資に投入するマンパワーをそちらに回すことも検討して欲しい。
「最低でも電気・水道・ガスが1週間以上停止した状態でも生活できる」というのは地域や季節によっても装備するものは変わってくる。
今回の能登半島地震を見ていると、非常備蓄の大切さを感じた人も多いと思う。
それと救援物資の五月雨式に被災地に送るのではなく、被災地に近い比較的被害の少なかった地域に一括で集めて被災地以外のマンパワーを活用すべきだ。
ボランティアの募集も救援物資の荷分け作業を全国から募集してその地域でなるべく完結させて、あとは被災地に送り届けるだけにすれば、被災地の人たちの力を使わなくて済む。
救援物資配送センターみたいなものを災害発生と同時に立ち上げられるような体制を平素から準備しておくといいと思う。
東日本大震災の時もそうだったが、全国からの様々な援助に統一性がなく五月雨式に行われたために被災地のニーズを汲み取れずにかえって混乱するケースが目立った。
今回の能登半島地震ではその混乱がもっと激しいと感じる。
自治体レベルではなく、これは間違いなく国の主導がなっていない証拠だ。
東日本大震災では本来震災とは関係ない予算から補助金を出すために、被災者に必要のない講義を実施した当時の民主党内閣。
俺は絶対忘れない。