2級FP試験強化論点・不動産にかかる税金
|
2023年9月2級学科問48 |
|
不動産取得税・登録免許税 |
|
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 |
|
１．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されないが、贈与により不動産を取得した場合には課される。 |
|
２．不動産取得税は、土地の取得について所有権移転登記が未登記であっても、当該取得に対して課される。 |
|
３．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記に対して課される。 |
|
４．登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記に対して課される。 |
|
解説 |
|
1○ 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されませんが、贈与の場合は不動産取得税・登録免許税が課されます。 2○ 不動産取得税は、次のような不動産を取得した場合に、その取得者が一度だけ納める税金です。 ・土地や家屋を売買・贈与・交換などで取得したとき ・家屋を建築（新築・増築・改築）により取得したとき なお、不動産の取得は有償・無償及び登記の有無を問いません。 3× 所有権保存登記とは別に建物を新築した時やまだ登記されていない建物を購入した時は、表題登記を建築完成日及び所有権を取得した日から1ヵ月以内にする必要があります。 なお表題登記には登録免許税は課されません。 4○ 贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では、登録免許税や不動産取得税が課されます。 |
|
【正解】3 |
|
2023年1月2級学科問48 |
|
不動産の取得に係る税金 |
|
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 |
|
1．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されるが、贈与により不動産を取得した場合は課されない。 |
|
2．一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1，200万円を価格から控除することができる。 |
|
3．登録免許税は、贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では課されない。 |
|
4．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。 |
|
解説 |
|
1× 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されませんが、贈与の場合は不動産取得税・登録免許税が課されます。 2○ 新築で住宅を建築した場合は、固定資産税評価額から1,200万円を控除します。 （認定長期優良住宅の場合は1,300万円） 3× 贈与により不動産を取得した場合の所有権移転登記では登録免許税が課されます。 4× 所有権保存登記とは別に建物を新築した時やまだ登記されていない建物を購入した時は、表題登記を建築完成日及び所有権を取得した日から1ヵ月以内にする必要があります。 なお表題登記には登録免許税は課されません。 |
|
【正解】 2 |
|
2022年9月2級学科問31 |
|
不動産にかかる税務 |
|
所得税における各種所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 |
|
１．不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。 |
|
２．賃貸の用に供している土地の所有者が、当該土地を取得した際に支出した仲介手数料は、当該土地の取得価額に算入されるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することはできない。 |
|
３．個人による不動産の貸付けが事業的規模である場合、その賃貸収入による所得は、事業所得に該当する。 |
|
４．借家人が賃貸借の目的とされている居宅の立退きに際して受け取る立退き料（借家権の消滅の対価の額に相当する部分の金額を除く）は、原則として一時所得に該当する。 |
|
解説 |
|
(1)○ 譲渡所得＝土地や建物を売った金額－(取得費と譲渡費用) (2)○ その通り。 (3)× 事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、事業規模に関係なく不動産所得になります。 (4)○ 1.資産の消滅の対価補償としての性格のもの 家屋の明渡しによって消滅する権利の対価の額に相当する金額は、譲渡所得の収入金額となります。 2.収入金額または必要経費の補填としての性格のもの 立ち退きに伴って、その家屋で行っていた事業の休業等による収入金額または必要経費を補填する金額は、事業所得等の収入金額となります。 3.その他の性格のもの 上記1および2に該当する部分を除いた金額は、一時所得の収入金額となります。 |
|
【正解】3 |
|
2022年5月2級学科問47 |
|
タックス分野・不動産の取得に係る税金 |
|
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 |
|
１．不動産取得税は、相続や贈与により不動産を取得した場合は課されない。 |
|
２．一定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては､1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。 |
|
３．所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて高くなる。 |
|
４．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。 |
|
解説 |
|
1× 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合は課されませんが、贈与の場合は課されます。 2○ その通り。 3× 所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が相続による場合の方が贈与による場合に比べて低く設定されています。 4× 登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記には課されません。 |
|
【正解】2 |
|
2021年9月2級学科問48 |
|
不動産の取得に係る税金 |
|
不動産の取得に係る税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。 |
|
１．不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合であっても課される。 |
|
２．所定の要件を満たす住宅を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき最高1,500万円が価格から控除される。 |
|
３．登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課される。 |
|
４．登録免許税は、建物を新築した場合の建物表題登記であっても課される。 |
|
解説 |
|
1× 不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されませんが、贈与の場合は不動産取得税・登録免許税が課されます。 2× 所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる。 （認定長期優良住宅の場合は1,300万円） 3○ その通り。 相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても登録免許税は課されます。 4× 所有権保存登記とは別に建物を新築した時やまだ登記されていない建物を購入した時は、表題登記を建築完成日及び所有権を取得した日から1ヵ月以内にする必要があります。 なお表題登記には登録免許税は課されません。 |
|
【正解】3 |