3級FP試験頻出過去問・ふるさと納税

3級FP試験頻出過去問・ふるさと納税

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3級学科2023年9月タックス分野問47

ふるさと納税

所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、（ ）として総合課税の対象となる。

1) 一時所得

2) 配当所得

3) 雑所得

解説

タックスアンサーからの流用です。
寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得に該当します。
なお、その年中にこの特産品（3,000円程度）に係る一時所得のほかに一時所得に該当するものがないときには、課税関係は生じません。
所得税法上、各種所得の金額の計算上収入すべき金額には、金銭以外の物又は権利その他経済的利益の価額も含まれます。
ふるさと納税の謝礼として受ける特産品に係る経済的利益については、所得税法第9条《非課税所得》に規定する非課税所得のいずれにも該当せず、また、地方公共団体は法人とされていますので（地方自治法第2条第1項）、法人からの贈与により取得するものと考えられます。
したがって、特産品に係る経済的利益は一時所得に該当します。

【正解】1

 

3級学科2021年9月タックス分野問20

ふるさと納税

｢ふるさと納税ワンストップ特例制度｣の適用を受けるためには､同一年中の寄附金の額の合計額が5万円以下でなければならない｡

解説

ふるさと納税自体に限度額はありませんが、ふるさと納税をすることで受けられる税金の控除・還付の金額に限度額があります。

【正解】×

 

3級学科2020年9月タックス分野問49

ふるさと納税

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができる者は、同一年中のふるさと納税先の自治体数が（  ）以下である者に限られる。

1)3

2)5

3)7

解説

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

【正解】2