退職所得
この問題は絶対に間違えてはいけません。
計算式を覚えていれば絶対解ける問題です。
3級の知識で解けます。
2024年1月実技 問17
役員等以外の者の所得税における退職所得に関する次の（ア）～（エ）の記述のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、復興特別所得税および記載のない事項については一切考慮しないものとする。
(ｱ)退職所得控除額の計算に当たり､勤続年数に1年未満の端数がある場合､その端数は切り捨てて勤続年数を計算する｡
(ｲ)勤続年数30年で退職した場合の退職所得控除額は､｢70万円×勤続年数｣により計算する｡
(ｳ)退職所得の金額は､勤続年数にかかわらず､すべて退職一時金等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する額となる｡
(ｴ)退職一時金を受け取った場合､原則として確定申告をしなければならない｡
(ｱ)×
退職所得控除額の計算に当たり､勤続年数に1年未満の端数がある場合､その端数は切り上げて勤続年数を計算する｡
(ｲ)×
勤続年数30年で退職した場合の退職所得控除額は､｢800万円＋70万円×(勤続年数－20年)｣により計算する｡
(ｳ)×
退職所得の金額は､短期退職手当に該当する場合は、300万円を超える部分は2分の1にはしません｡
(ｴ)×
退職一時金を受け取った場合､「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は確定申告が不要となります｡
2023年5月実技 問14
株式会社QSの代表取締役の川久保さんが任期満了で退任した場合､同社の役員退職慰労金規程に基づき､川久保さんが受け取ることができる役員退職慰労金の金額を計算しなさい｡なお､解答は以下の<前提条件>および<資料>に基づくものとし､記載のない事項については一切考慮しないものとする｡
また､解答に当たっては､解答用紙に記載されている単位に従うこと｡
<前提条件>
･ 入社時年齢:45歳
･ 退任時年齢:70歳(役員在任年数25年間)
･ 退任時の最終報酬月額:80万円
･ 入社から退任までの役位は継続して代表取締役
<資料:株式会社QSの役員退職慰労金規程>
[役員退職慰労金規程](抜粋)
第1条(総則)
この規程は退任した取締役または監査役(以下｢役員｣という)の役員退職慰労金および弔慰金
について定めるものである｡
第2条(退任の定義)
退任の時期は以下の各号に定めるときとする｡
①辞任 ②任期満了 ③解任 ④死亡
第3条(金額の算定)
役員退職慰労金の算定は､役位別の最終報酬月額に役位ごとの在任期間の年数を乗じ､役位別係数を乗じて算出した額(以下の式)の合計額とする｡
最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率(役位別係数)=役員退職慰労金
功績倍率(役位別係数)
|
代表取締役 |
3.0 |
|
専務取締役 |
2.4 |
|
常務取締役 |
2.2 |
|
取締役 |
2.0 |
|
監査役 |
1.5 |
80万円×25年間×3＝6,000万円
【正解】6,000万円
2022年1月実技 問15
馬場さんは、２０２１年１２月末で２５年９ヵ月勤め続けてきたＨＢ株式会社を退職した（支給された退職一時金は１,５００万円である）。馬場さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、「退職所得の受給に関する申告書」は適正に提出している。また、馬場さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。
１．１４０万円
２．１７５万円
３．２８０万円
４．３５０万円
総所得金額に算入される退職所得
800万円＋70万円×(26年－20年)＝1,220万円
(1,500万円－1,220万円)×1/2＝140万円