FP試験速攻講座・長期譲渡所得・短期譲渡所得・概算取得費(学習時間30分)
土地や建物にかかる譲渡所得は他の所得と分離して独自に計算して税額を決定します。
3級では赤字の部分は必須です。
計算問題も出る可能性があるので、長期譲渡所得・短期譲渡所得の税率は暗記してください。
また概算取得費や譲渡費用の論点もよく出題されます。
3級・・・やや難しい
2級・・・3級の知識で解けます
過去問は通しでやるのではなく、必ず論点別に類似問題を解いてください。
タックス分野
長期譲渡所得・短期譲渡所得・概算取得費
土地や建物の譲渡所得は他の所得と違う課税方法があります。
土地に関しては所有期間の長短により税率が異なります。
また、譲渡費用や取得費についても特別のルールがありますので、ポイントをしっかりと抑えてください。
法令確認 2024/4/1
譲渡所得
総収入金額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除費
取得費
購入代金・（取得時の）仲介手数料・登録免許税・不動産取得税・設備費・改良費等
概算取得費
・取得費が不明の場合は譲渡収入の5%以下を概算取得費として差引くことができます。概算取得費は土地や建物の譲渡所得では重要な論点になります。
この論点を理解していないと計算ができません。
・建物の計算
減価償却費を差引く⇒耐用年数×1.5倍の定額法を採用
譲渡費用
譲渡に際して直接要した費用・（譲渡時の）仲介手数料・登記費用・印紙代・取り壊し費用・立ち退き料等
税率（譲渡年の1月1日が基準日）
所有期間5年以下の短期譲渡所得での税率が高くなっています。大変ですが、長短合わせてこれらの税率を覚えてください。
長短の所有期間も論点として問われます。
他の特例との併用等
･居住用財産の3,000万円控除
･収用交換等による譲渡5,000万円
･併用時の上限は5,000万円まで
･特定居住用財産の買換え特例
･特定居住用財産の買換え特例の場合の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
･特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
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通しでやるより論点別の過去問を集中してやれば知識が定着しやすくなります。
