FP試験速攻講座・確定拠出年金(学習時間30分)
確定拠出年金は非常に細かい論点が出ます。
年金分野の問題でも苦労する人が多いと思います。
しかし頻出問題なので捨て問題にしてはいけません。
3級では最低限拠出限度額・税制・老齢給付金の受給要件の3つは覚えてください。
2級では年金資産の移換(ポータビリティ)についても問われます。
3級・・・覚えるのが大変
2級・・・3級の知識＋αが必要
過去問は通しでやるのではなく、必ず論点別に類似問題を解いてください。
確定拠出年金は覚えるのが大変な論点です。
まずは自分で覚えやすいように暗記シートなどを作成することをお勧めします。
法改正も結構多いので最新の制度をチェックしておいてください。
ライフ分野
確定拠出年金
法令確認 2024/4/1
対象者(制度に加入できる者)及び拠出限度額
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企業型年金 |
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企業型年金規約の承認を受けた企業 |
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個人型年金(iDeCo) |
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国民年金基金連合会 |
加入できる者
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企業型年金 |
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実施企業に勤務する従業員 |
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個人型年金(iDeCo) |
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1.自営業者等(農業者年金の被保険者の方、国民年金の保険料を免除されている方を除く) |
掛金の拠出
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企業型年金 |
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事業主が拠出 |
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個人型年金(iDeCo) |
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加入者個人が拠出(「iDeCo＋」（イデコプラス・中小事業主掛金納付制度）を利用する場合は事業主も拠出可能) |
拠出限度額
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企業型年金 |
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■確定給付型の年金を実施していない場合：55,000円／月 |
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個人型年金(iDeCo) |
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1．自営業者等 |
離転職の場合等の年金資産の移換
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1 |
資産残高(掛金と運用収益の合計額)は個々の加入者等ごとに記録管理されており、資産額等の記録が年1回以上通知されることになっています。 |
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2 |
加入者等が転職した場合等には、退職して国民年金の加入者となった場合等には個人型年金へ、転職した場合は転職先の企業型年金等へ資産を移換することができます。 |
給付
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老齢給付金 |
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5年以上の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能) |
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原則60歳到達した場合に受給することができる(60歳時点で確定拠出年金への加入者期間が10年に満たない場合は、支給開始年齢を引き伸ばし) |
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障害給付金 |
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5年以上の有期又は終身年金(規約の規定により一時金の選択可能) |
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60歳に到達する前に傷病によって一定以上の障害状態になった加入者等が傷病になっている一定期間(1年6ヶ月)を経過した場合に受給することができる |
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死亡一時金 |
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一時金 |
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加入者等が死亡したときにその遺族が資産残高を受給することができる |
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脱退一時金 |
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一時金 |
税制(重要)
拠出時
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企業型年金 |
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非課税(事業主が拠出した掛金額は、全額損金算入・加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)) |
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個人型年金（iDeCo) |
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非課税(加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除) |
運用時
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(現在、課税は停止されています) |
給付時
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1．年金として受給：公的年金等控除 |
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