某案件で「パートナー基本合意書」という書類を渡されたという。
あまり聞き慣れない書類である。

簡単にぐぐってみた範囲では、「基本合意書」とは、どうやら国内では一般にM&Aや業務提携などの際に使用されるもののようだ。
また、内容にもよるだろうが、法的拘束力はあるが損害賠償請求などは曖昧な感じの様子。
http://www.aska-law.jp/blog/index.php?UID=1167411287

海外ではLOI(Letter of Intent)やMOU(Memorandum of Understanding)などにあたるのだろうか。
http://hun.proz.com/kudoz/1624538

ただ、普通は「取引基本契約書」や「業務委託契約書」で十分なはずで、
いきなり業務提携のような、パートナー基本合意書ってのもどうなんでしょう。
まあ、若い人間がやっている会社だから、契約である程度しばっとかないと
相手企業も不安なんでしょうけど。
2007年5月22日放送のNHK クローズアップ現代 No.2413 「よみがえれニュータウン」を見る。
その中で、海外の成功例として、ドイツ、ライネフェルデ・ヴォルビス市にある団地の減築の話が紹介されていた。

住棟全体の立て替えではなく、補修、部分的な増改築、減築の多様な手法を用いた団地再生。
団地は1962年に建設されたが、1990年ドイツ東西統合の後、旧東ドイツ地域の経済が停滞し失業者が増大したため、26%が空き家となった。
団地再生プロジェクトにより、部屋の広さは平均1.5倍、間取りの種類は4種類から64種類(16倍)に増えたという。

番組の構成として、ニュータウンの古い団地を高層ビルでまとめて、空いた土地を売却、という国内事例から、ライネフェルデ市の減築の話へとなっていたため余計にそう感じたのだが、なんでもやり直したり、効率化したりすればいいというものではないな、という風に思わされた。

自分の性格的にも、駄目ならゼロから新しくやりなおす、という発想になりがちだが、現実にはそういうゆとりやリソースがない場合の方が多いだろう。
駄目だからやり直す、古くなったから効率化する、という安直な発想だけではなく、いま目の前にある状況をいかに作り替えるか、そこに忍耐と発想力を発揮する必要があるのかもしれない。
定例会議で、あるミーティングの報告を社長から聞く。
それはあまり準備が出来ていない状態でのミーティングだったはずだが、
(後から聞いた話としても)なかなかたいした対応をしたようで感心する。

メンターとして、彼をなるべく評価(ほめる)ように心がけていて、
また、彼がいわゆるほめて伸びるタイプと思っているのでそうしているが、
最近こちらとの関係に慣れてきたせいか、「当然」「まあね」といったふうである。
当人はそういった意識はないのだろうが、これでは評価しても
こちらが考えているような効果はあまり期待できなくなってしまう。

また、若いからこそ自信を持つことが大切だとは思うが、
あまり早い段階でほめられることに慣れてしまうと
この先の(主に精神的な)成長が鈍くなってしまうのではないか
という心配が生じる。

あまりこちらの本領を発揮して批評ばかりすると関係性が悪化しかねないが
ただこのままほめるだけでは期待するような結果にはならなそう。