内部告発。
なぜ起こる？
社内でおかしいぞ！ と思ったことを、
上司やしかるべき部署に投げかけ、回答され、納得すれば起きないこと。
しかし、
それができない、
もしくは、
言っても、なんともことが解決されない、
など、どうしようもなくなれば、外部、特にメディアに訴えるしかないわけだ。
内部告発といえば、古くは、雪印乳業、日本ハム、東京電力などの不祥事がある。
他には、公取委、国税庁、消費者庁がらみがある。
内部告発者に対しては、
企業を売ったと捉えられ、左遷や解雇などの不利益を受けることが多い。
1990年ごろから、内部告発者保護システムが導入されているが、
なかなか守られていないのが現状である。
最近では、内部告発への窓口が社内で設けられている企業もあるが、
まだまだ遅れているのが現状である。
ハラスメント防止研修を実施するなかで、
内部告発は、まさにハラスメント環境の下で起きやすいといえる。
おかしいことをおかしいといえる風通しの良い環境づくり。
民主主義でありながら、もしかすると、そうではないと思えてしまう日本社会。
本当の意味での成熟社会に向けて、日本という組織体における大きな課題と言える。