菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。
５月３日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。
まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
（記事全文）
http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/
上記のような記事をマイフェアオヤジの仲間が教えてくれました。
その前に東電の役員報酬が発表されています。
今回の事故で半減されたといっても、まだ２０００万円。
清水社長は、これで済まされると思ったこと自体が公務員的発想と言われてもいたしかたないでしょう。
ベンチャー企業であれば、不祥事、売上低迷、その結果利益がでなければ、
社長は当然報酬ゼロです。
こんな大きな事故を起こし、未曾有の賠償金を支払うことになる将来を抱えながら、
そんな金額をもらい続けられると思うのでしょうか。
生活さへできない福島の人たちのことを思うと、ゼロになってもおかしくない。
社員はまた別の話にはなると思うけど、
役員というのはすべての責任を負うべき立場であり、
役員に対する株主訴訟だっておこされてもおかしくはない立場。
少なくとも、彼らがそんな大きな役員報酬をもらったままで、私たちの税金に手を付けてほしくない。
役員は利益がでるところまでがんばり、それまでは報酬ゼロで身を尽くす必要がある。
また、政治家はどうなんだろう。
原子力発電を進めてきた政府、経産省、ここの役員レベルの責任ある立場の人間においても
報酬を削る必要はあるのではないか。
公務員への報酬ダウンを発表したけれど、政治家はどうなるの！？
菅さん、少なくとも政治家の報酬を半減すると宣言してみる勇気がないのかしら。
いい子にだまって、政府のアホさ加減を我慢強く耐える日本国民からそろそろ脱皮しなければ、
将来的にも情けない政府や官僚を野放しにしてしまう！
そして、私たちの大切な税金がアホな連中の贅沢な暮しを維持するために使われるなんて、
許せない！
たちあがろう！ 私たち日本国民！