弁理士バッカスです。
一時期、日本の特許庁からだけでも、１週間に７～９件もの拒絶理由通知が届いて、処理に追われていたのですが、やっとピークが過ぎたようです。
実はこれ、２００１年以降の出願の出願審査請求の請求可能期間が７年から３年に変わった影響なんです。
ここ数年、２００１年以前の出願の審査と２００１年以降の出願の審査が並行して行われている状態となっていて、事務所全体でみて、拒絶理由通知を受ける数が１．５～２倍くらいになっていたんですね。
それがやっと落ち着いてきました。
さて、特許出願した発明の特許権を取得するためには、出願審査請求を行わなければなりません。
でも、すべての特許出願について審査請求がなされているわけではありません。
最近は、ちょっと審査請求率が高くなって６～７割程度くらい。
なんででしょう？
実は、審査請求費用はかなり高くて、請求項の数が少なくても特許庁に払う費用が２０万円弱くらいかかるので、権利化する価値がなくなった出願の審査請求を行わないからです。
ですが、それだけではありません。
特許出願をすると、一定期間後に特許出願公開公報が発行されて、他社が同じような発明を権利化することを防げるからです（新規性や進歩性がなくなるので）。
このように、最初から他社が権利化するのを防ぐために出願されるものも結構あるものなんです。
特許戦略を考えるときには、他社が権利化されるのを防ぐために出願するという考え方も検討してみてください。
権利化を防ぐためだけなら、自社で明細書等を作成してもよく、費用をそれほどかけないこともできるのですから！