特許権、商標権などは無形固定資産として計上できるものです。
ですが、土地や生産設備のようにそれ自体が新たな価値を生むものではなく、保険に近いもので、むしろ維持していくために、登録料を払ったりしなければならない、経費を要求するものにすぎません。
まあ、持つには維持費がかかるが、なければ他国から侵略されるかもしれないので、軍隊を持つようなものでしょうか。
特許権等を所有していれば、他社がまねをしたりすることの抑制力にはなりますが、ただ所有していても、他社が特許発明を実施したり登録商標を使ったりしないという保障はありません。
結局、特許権等を有効に活用するには、これに基づいて、警告を行う、訴訟を起こすといったことが必要になり、弁護士費用や訴訟費用が必要になり、これまた経費を伴うことになるのです。
しかも、他人が使用していたり、まねをしていても、これに気が付かなければ、権利を行使することもできないので、常に市場を監視していかなくてはならないのです。もちろん、これに時間と人員を割くので、ここでも経費を必要とします。
このように特許権等は、所有するにしても活用するにしても、常に経費を必要とし、効果はほとんど目に見える形では現れません。
ですから、特許権等は、資産というより、経費と考えた方がよいものです。
しかも、特許権等を取得する過程で、その技術や商標は他社が調査しやすい形で公開されてしまいますから、他社のために研究開発や提案をしたようなものになってしまいます。
したがって、特許権等の取得を考えるときは、費用をかけてその製品等を守る価値があるかを見極めることが重要になります。
このことを念頭におけば、製品化商品化の予定がない技術や使用する予定のない商標、製品寿命が短かったり販売量が少なかったりする製品商品に使用する技術や商標のために、特許権や商標権の取得をすることはかえって損失を招くことになりかねないことが分かるでしょう。
最小限のコストで成果を得るためには、保護対象を絞ることも重要な戦略になるのです。
戦略があれば、無駄な経費ともなりえるが、戦略があれば大きな武器になるのが特許権等なのです。
戦略が大事ということです。
是非とも、この経費は本当に必要なものなのかを見極めて、特許権等を取得する必要があるかを考えてみてください。