日本弁理士会には、関東会、関西会、東海会などの地域会が設けられていますが、今回は各地域会の役員の人数について、考察いたします。
この考察の背景としては、関東会の役員の人数が定員割れしていることがあります。
会長は定員が１人のところ、１人が任命されています。
監査役は、定員が５人以内のところ、４人が任命されており、充足率は８０％になります。
副会長は、定員が２０人以内のところ、１４人が任命されており、充足率は７０％になります。
ところが、幹事は、定員が50名以内のところ、２９人が任命されており、充足率は５８％に過ぎません。
関東会の役員の人数となりますと、会長、副会長、幹事、監査役の合計で48人になります。
一方、日本弁理士会関東会に所属する弁理士の人数となりますと、主たる事務所の弁理士だけで7800人いますし、従たる事務所の弁理士を含めると、8200人を超えます。
そうすると、関東会の役員の割合は、０．５８％になります。
次に、関西会の役員について同様に検討いたします。
会長は 1人。
副会長は10人。
幹事は 14人。
監査役は5人。
したがって、関西会の役員の合計は 30人。
一方、関西会に所属する弁理士は、従たる事務所の弁理士を含めて約2650人。
そうすると、役員の割合は1.1%。
さらに、東海会の役員について同様の検討をいたします。
会長は １人。
副会長は4人。
幹事は 10人。
監査役は3人。
したがって、東海会の役員の合計は18人。
一方、東海会に所属する弁理士は944人。
そうすると、役員の割合は1.9%。
関西会の１．１％、東海会の１．９％と比べて、関東会における役員の割合、０．５８％があまりにも小さいのですが、このままでよいのでしょうかね。
関東会の役員には欠員がいるのですから、幹事などをもっと補充してもよいかと存じます。
また、日本弁理士会本会や関東会の活動に貢献したところ、関東会役員に就任したという会員が増加することにより、日本弁理士会本会や関東会の会務をするインセンティブを付与することができ、日本弁理士会が全体として活性化されることになるかと存じます。