日本の工業所有権法、知的財産法は、国際法に大きな影響を受けている。
日本は明治32年（1899年）にパリ条約に加盟したが、パリ条約には優先権が規定されている。
昭和60年（1985年）に特許法が一部改正され（昭和60年法律第41号）、国内優先権が設けられた。その当時、国内優先権は特許法第42条の２、第42条の３に規定されていたが、その後、条文番号が移動している。
国内優先権は、パリ優先権とほぼ同様の制度となっているのだが、優先権については、国際法が先行し、その後、国内法が整備されたということができる。
昭和31年（1956年）に日米防衛特許協定に附属する議定書に、協定出願及び準協定出願は公開されない旨が規定されている。
令和4年（2022年）に制定された経済安全保障推進法には、特許出願の非公開制度が設けられている。
そうすると、特許出願の非公開制度についても、国際法が先行し、その後、国内法が整備されたということができる。