２０２２年２月２５日に経済安全保障推進法案が閣議決定されましたが、この法案には秘密特許制度の創設が規定されています。
秘密特許という用語でなく、特許非公開という用語になるのかもしれません。
それにしても、どのような発明が非公開とされるのでしょうかね。
ところで、米国特許７４８６２２４号（２００９年２月３日）の特許権者は米国海軍になります。
この米国特許から下記の図面を抜粋しますが、この類いが特許非公開とされるのでしょうかね。
戦闘機から戦車１６０にミサイルを発射するときに、人工衛星１１０から発振する電波が応用されています。
バイスタティックレーダーは、送信機と受信機の位置が離れているレーダーになりますが、上記にある図はバイスタティックレーダーを示しており、送信機が人工衛星にあり、受信機が戦闘機１２０にあります。
この例ですと、戦場における戦闘に使われる軍事技術であることは明らかです。
一方、下記の例ですと、戦場とか戦闘に使われるものではないのですが、情報機関が用いる軍事技術になります。レーダー技術を応用して、脳波を計測し、更に、脳波を音声に変換することにより、心を読むことができます。
戦闘員が戦闘するときに用いられる軍事技術が経済安全保障法案の対象となるのは分かるのですが、一般市民から情報を収集するための軍事技術が経済安全保障法案の対象となるのには違和感があります。