ひきこもり支援を巡る判決

親と契約した自立支援センターが、成人している子を自宅から連れ出し、強制的に寮生活をさせた案件が訴訟に発展して、東京地方裁判所は今日、12月26日に自立支援センターに対し約５００万円を支払う旨の判決を下しました（文献）。

社会復帰支援などの名目で親が約570万円を支払っているので、その大部分を返還することになったということになります。親は子を引きこもりと判断して、業者に自立支援を依頼したのですが、その当時、子は引きこもりでなく、アルバイトなどをしていたとのこと。業者は本人の意思確認をしていませんでした。

ひきこもりそのものに問題がありますが、ひきこもり支援にもなにかと問題があります。