各国政府は多種多様な行政機関が行政事務を分掌しています。
金融行政は、財務省、中央銀行が担当していますが、G7財務大臣・中央銀行総裁会議で各国の金融政策を調整しています。
知的財産では、米国、EU、日本、中国、韓国の5か国の特許庁、知的財産庁が定期的に会合を開催しており、知的財産に関して情報交換をしています。
刑事司法では、国連犯罪防止刑事司法会議、通称コングレスが定期的に開催されており、例えば、第14回京都コングレスが2020年4月に国立京都国際会館で開催されます。
このようにどの行政機関であっても、多くの国家が互いに情報交換したり、協力しているのが現状です。
すると、精神工学兵器を担当する行政機関であっても、同様に各国が互いに協力すると想定されます。通信を担当する行政機関が互いに協力しているので、国際通信が可能になるのですが、精神工学兵器であっても同様であり、国際通信が可能になります。
外国に旅行したときであっても、被害が継続したという人がいますが、精神工学兵器を使った迫害について各国政府が協調しているだけのことです。