マスコミ報道によると、日本政府は２０１６年中に「保存期間１年未満」の特定秘密文書４４万４８７７件を廃棄していた（文献１）。
特定秘密保護法別表第１は通信の方式は秘密に指定することを認めているので、マイクロ波聴覚効果を応用したマイクロ波通信は特定秘密に指定されている可能性がある。この詳細は文献２に記載されている。
また、頭部にマイクロ波を照射し、その反射波から脳波を取り出して、更に脳波を音声に変換する技術がある。ところが、このような信号処理の詳細も特定秘密保護法別表４などにより秘密に指定することができる（文献３）。
秘密には存在そのものが秘密という存在秘があるのだが、存在秘の場合、通信の存在そのものや信号処理に必須な電子部品の存在や原理そのものが永年に渡って秘密に維持することができる。
文献
１．＜特定秘密文書＞４４万件廃棄 保存１年未満、原本写しなど
青島顕，毎日新聞，2018年3月28日
２．小池誠，“秘密保護法と通信技術”
電子情報通信学会技術報告，vol. 116, no. 71, SITE2016-4,pp. 37-41, Jun. 2016
３．小池誠，“秘密保護法と情報処理”電子情報通信学会技術報告，vol. 117,no. 126, SITE2017-19, pp. 141-147, 2017年7月