日本郵政は民営化したといっても、基本的にはお役所。お役所が海外の資本主義市場に参入して、うまくいくわけがないですね。日本的経営がオーストラリアで通用するという幻想から脱却した方がよいでしょう。

 

ところで、この巨額損失の責任は一体、誰がとるのでしょうかね。オーストラリア企業の買収を決定した日本郵政の役員が個人資産の提供を求められることはないでしょうね。

 
 

<日本郵政>数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

毎日新聞 4/20() 20:04配信