ムーディーズ：日本国債を「Ａ１」に格下げ－財政に不確実性
Bloomberg 12月1日(月)18時54分配信
12月１日（ブルームバーグ）：米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本の政府債務格付けを「Ａａ３」から１段階引き下げ「Ａ１」とすると発表した。見通しは「安定的」。
同社は発表資料で、格下げの理由として「財政目標の達成と債務抑制に関する不確実性の高まり」、「経済成長に向けた政策の不確実性およびにデフレ終息に向けての課題」、「政策の有効性および信頼性の低下が債務負担能力を低下させる可能性」を挙げた。
安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費税率の10％への引き上げを１年半先送り、自らの経済政策「アベノミクス」を争点に据えて衆院を解散した。総選挙は２日公示、14日投票の日程で行われる。
格付けを安定的とした根拠については「厚みのある国内債券市場、外生的ショックへの脆弱（ぜいじゃく）性の低さ」などを挙げ、「日本政府がどのような課題に直面している状況であれ、日本は極めて高い信用力を維持している」としている。
ムーディーズは日本の経済力を「強い」とし、イベント・リスクに対する感応性は「低い」との見方を示した。安定的との見通しに関連して、ネガティブな格付けにつながり得るリスクとして「財政目標達成に向けての軌道を大きく外れた場合」、「経常黒字が恒常的な赤字に転じた場合」などを挙げた。
日本の格付けは、これまで中国や韓国と同じだったが、
今回の引下げで、イスラエルやチェコ、エストニアなどと
同じ格付けになります。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスが
日本国債の格付けを引き下げたのは
当然でしょう。
40兆円前後の税収と比べて、
1000兆円を超える政府債務があまりにも過大になっています。
日本国債の金利が４％に上昇したときには、
４０兆円の利息を支払うことになり、
４０兆円の税収が利息のみで消えます。
将来、日本政府が財政破綻するかもしれない、
と発表するわけにはいかないので、
安定的という見通しにしています。
この２年間、東京株式市場の株価は上昇していますが、
日本経済が成長していることに起因して株価が上昇しているのでなく、
日銀が人為的に円安に誘導することにより
株価が上昇しているのに過ぎません。
また、２０１２年９月１１日に尖閣諸島を国有化した後、
日系企業の中国ビジネスに逆風が吹いています。
諸外国リーダーは、第2次世界大戦が始まった原因は、
大日本帝国が中国を侵略したことにあり、
北方領土、竹島、尖閣諸島の領有権問題は
第2次世界大戦の戦後処理の一環ということは理解しています。
これに伴って、外国政府又は外国企業が自主的に
日本に対して軽度の経済制裁を
課したと思われることも起きています。
例えば、バーバリの日本撤退です。
日本政府が周辺諸国と緊張を高めた状況において、
日本経済が成長するわけもなく、
ＧＤＰ成長率が低迷しています。
ちなみに、日本政府が日本の領土と主張すると、
すぐそれに同調するというのは
国民が思考を放棄しており、
戦前の全体主義が復活しています。
一番、分かりやすいのは、
サンフランシスコ平和条約２条の規定になります。
千島列島を放棄すると明記しているのにもかかわらず、
千島列島の一部の北方四島が日本の領土というコジツケが
認められるわけがないですよね。
北方領土は日本の領土と日本政府が主張して、
大多数がそれに同調しているのが現実ですが、
日本政府が日本国民をだましているだけです。
日本政府は北方領土で日本国民をだますのに成功したので、
次は竹島で日本国民を再びだますことにしたのです。
日本政府は竹島は日本の領土と主張していますが、
デマカセです。
１９６５年６月に日韓基本条約を締結していますが、
その時点において、韓国が竹島を実効支配しています。
すると、国境の画定ということになると、
日韓基本条約を締結したときの国境が一応の基準となります。
竹島が日本の領土という場合には、
日韓基本条約を締結した時点において、
日本と韓国の間でなんらかの覚書があることが求められますが、
そのような覚書はありません。
日本と韓国の領土紛争に関して、
米国政府の書簡が解釈に与える有効性は疑問があります。
というのは米国政府は領土紛争の当事者でなく、
第三者になります。
また、累積債務との関係では、防衛予算５兆円はあまりにも多すぎます。
自衛隊はパナマや南スーダンに派兵されていますが、
このような海外派兵は何かとお金がかかります。
日本国の防衛と無関係な海外派兵は即座に撤退して、
税金を節約すべきです。
自衛隊音楽隊も全くの無駄です。
２０１４年１０月に皇族の結婚式に税金から
１億円６７５万円、支出したのも無駄です。
このような無駄な支出を繰り返すから、
政府債務が１０００兆円を超えて、
消費税を増税する必要があるのです。