テロと恐怖政治
英語のテロ(terror)はテロと翻訳されることもありますが、
恐怖政治と翻訳されることもあります。
権力者が、自らに反対するものを投獄するという苛烈な手段や、
殺戮するという暴力的な手段により、
国民に恐怖を抱かせることで
強引に自らの権力を維持する政治全般が
テロ、恐怖政治です。
戦前、天皇を独裁者とする国家体制を
維持するために治安維持法が制定され、
天皇、皇室に対する批判をした場合、
特高警察が逮捕して、拷問して、殺害していました。
戦後、治安維持法が廃止されたので、
特高警察の代わりに、右翼、元自衛官又は自衛隊秘密部隊が
天皇を批判した人を攻撃して、
恐怖政治を維持しています。
例えば、下記の記事が言及するように、
本島等元長崎市長は昭和天皇の戦争責任に言及したことにより、
右翼から銃撃されています。
銃刀法の取り締まりが厳しい日本で通常、銃は入手できません。
更に、一般人は銃を発射する訓練を受けていないので、
銃を安全に取り扱って、
ターゲットに命中させるという銃撃の技量がありません。
やはり、本島等元長崎市長を銃撃して命中させたということは、
元自衛官がテロを実行した可能性が付きまといます。
天皇制に関しては、法が支配するのでなく、暴力が支配しており、
日本は隠れたテロ国家なのです。
本島等元長崎市長死去 「天皇に戦争責任」銃撃被害
2014年11月01日（最終更新 2014年11月01日 02時06分）
長崎市長を４期１６年務め、昭和天皇の戦争責任に言及したことで右翼団体幹部から銃撃された本島等（もとしま・ひとし）氏が３１日午後５時２７分、肺炎のため長崎市のホスピスで死去した。９２歳。長崎県新上五島町出身。自宅は長崎市下西山町７の１。近親者で密葬を行い、後日、お別れの会を開く。
京都大工学部を卒業後、高校教諭、衆院議員秘書などを経て、１９５９年から長崎県議を連続５期務めた。７９年に長崎市長に初当選し、９５年まで務めた。
昭和天皇が闘病中の８８年１２月、市議会の一般質問に答え「天皇の戦争責任はあると私は思います」と発言。９０年１月、市役所玄関前で右翼団体幹部に背後から銃撃され、重傷を負った。本島氏の発言は波紋を広げ、言論の自由を求める世論が沸き起こった。９２年には被爆地の市長として初めて韓国を公式訪問し、在韓被爆者の支援にも取り組んだ。
市長退任後も講演や集会で戦争の悲惨さを語り、日本はアジアの国々に対する侵略行為を謝罪すべきだとの持論を訴え続けた。９８年７月には米国が広島と長崎に投下した原爆について「落とされるべきだった。日本に対する報復としては仕方がなかった」と発言。被爆者から反発を買った。
加害者の立場から戦争責任を認めて平和政策を呼び掛けたことで、２００２年にはドイツ政府から功労勲章一等功労十字章を受けた。晩年まで、長崎原爆で被爆した中国人の追悼や支援に力を尽くし、元日に長崎市の平和公園で行われる核兵器廃絶を訴える座り込みには、今年を含めて毎年参加した。
関係者によると、８月に脳腫瘍で入院し、療養していた。