米政府の通信傍受は「インターネットを壊す」、グーグル会長
2014年10月09日 16:39 発信地：サンフランシスコ/米国
【10月9日 AFP】米政府が行っているオンライン通信傍受活動は深刻な脅威であり「インターネットを壊す」可能性があると、米グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長が8日、懸念を示した。
米シリコンバレー（SiliconValley）で米上院財政委員会（Senate finance committee）のロン・ワイデン（Ron Wyden）委員長が中心となって開いた公開討論会での発言で、シュミット会長の懸念には米SNS大手フェイスブック（Facebook）や米マイクロソフト（Microsoft）、米オンラインストレージサービスのドロップボックス（Dropbox）など参加各企業も同調を示した。
パネルディスカッションの議題は、米政府の監視スキャンダルがもたらした経済面や規制面の反動について。米政府の監視活動は、米IT企業の信頼を損ない、オンライン通信上のプライバシーを保護する意志や能力が欠けているのではないかとの疑念を生んだ。
シュミット会長はパネルディスカッションの中で「影響は深刻で、さらに悪化している」とコメント。「最も単純な帰結は、われわれがインターネットを壊してしまうというものだ」と述べた。
パネリストらは、各国政府がネット上のデータの自由な移動を阻止する障壁を設置すれば、世界中の人々に共有や協力の可能性を提供し経済の推進力にもなってきたインターネットの環境を実質的に破壊することになると主張した。
パネリストらによれば、脅威は既に出現している。各国政府はオンライン上のデータやサービスを米国のサーバーにではなく、自国内に置くようIT企業に求めているが、これは規制を装った貿易障壁だというのだ。このような「データの現地化」への圧力には、デジタルデータを米企業に渡さずに自国企業に保管させる法律もあり、米IT企業が信頼するネットの効率性を損なうことになるという。
「データセンターとデータ自体を地域内に置かなければならないという考え方は、インターネットの構築のされ方と根本的に対立する」とフェイスブックのコリン・ストレッチ（Colin Stretch）法務顧問は語った。
パネリストらは、米規制当局にオンライン「盗聴」行為を抑制して国際社会の信頼回復に努めるよう呼び掛ける一方、自社サービスやネットワークにおいてセキュリティーや暗号技術を強化し、各企業が自力で問題に対処する方針を支持した。
「法の改善がないため、われわれは技術の改善に努めざるを得なくなっている。もしも政府当局者が暗号化を懸念しているのなら、彼らは法律を改善する努力をしなければならない」と、マイクロソフトのブラッド・スミス（Brad Smith）法務顧問は語った。(c)AFP/GlennCHAPMAN
スパイが監視していると発言すると、
精神科の医師が監視妄想と判断することがあります。
しかしながら、米国政府はインターネットの通信傍受をしていますし、
日本政府も同様にインターネットの通信傍受をしています。
更に、スマートフォンはネット接続機能が付属しているので、
スマホを使ったネット接続も監視可能です。
誰がどのウェブサイトにアクセスしたかをチェックするだけで、
ある程度のプライバシーが漏れます。
例えば、アマゾンなどで購入している書籍が分かると、
思想調査が簡単にできます。
あるいは、第三書館からシリーズとして「ザ・殺人術」、
「ザ・秒殺術」、「ザ・必殺術」、「ザ・暗殺術」
これらの書籍の筆者は元軍人であり、
軍隊で実践している本物の殺人術などが紹介されています。
音をたてずに暗殺を実行するテクニックまで詳細に記述されています。
シャレで面白がって読むことがあるかもしれませんが、
ケンカのときにこれらの必殺技を利用しようと考える
危ない読者もいるかもしれません。
このような書籍の購入履歴が漏れると、
当局が警戒したくなるかもしれません。
ところで、詳細な暗殺のテクニックがあるのですから、
世界のどこかで誰かがこのようなテクニックを使って、
秘密裏に暗殺を実行しているのでしょうね。
軍特殊部隊は本質的に危険であり、
カウンター・インテリジェンスの実態は・・・