田母神氏が近く新党設立の意向　西村衆院議員も参加へ

産経新聞 9月23日(火)9時41分配信

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が近く新党を設立する意向であることが２２日、分かった。西村真悟衆院議員（無所属）も参加する考え。１０月１日発売の雑誌「正論１１月号」（産経新聞社）に掲載される対談で両氏が明らかにした。

　田母神氏は対談で、新党設立について「近いうちに必ず動き出す」と明言。「自民党の右側にしっかりと柱を立てる政党、健全野党が必要だ」としている。西村氏も「一緒にやる」と応じた。

　田母神氏は今年２月の東京都知事選に立候補したが落選し、国政進出に意欲を示していた。西村氏は平成２４年の衆院選で旧日本維新の会から出馬し当選を果たしたが、昨年５月に慰安婦をめぐる発言で除名されていた。

政治が右傾化し過ぎる懸念があります。

田母神氏は多数の著書を通じて多数の支持者がいるのですが、

航空自衛隊出身ということもあり、国家安全保障を重視しています。

西村氏の政治信条に日本核武装があり、

国家安全保障を重視しています。

ところで、自衛隊は事実上の軍隊であり、

潜在的には民主主義の脅威となります。

日本では戦前、

５・１５事件、２・２６事件というクーデターがありましたが、

２１世紀の現代であっても、

エジプト、タイなどでは、軍隊が暴力を通じて

国家権力を掌握しています。

国会の本来の役割は自衛隊、軍隊が暴走しないように

監視することが求められているのです。

ところが、軍事を重視する政治家が増え過ぎると、

自衛隊の暴走を防止するのでなく、

自衛隊の暴走を助長する懸念が付きまといます。

更に、自衛隊、軍隊を重視するときには、

周辺諸国を仮想敵国に設定することにより、

日本国内をまとめるという手法を多用することがあり、

周辺諸国と摩擦が起きやすくなります。

外国に進出した日系企業が企業活動をする際に、

政治家の発言が企業活動の阻害要因になることも想定されます。