日銀の黒田総裁は、日本経済の現状について
「予想していたよりも下振れたのは事実」
と述べ、想定よりも回復が遅れていることを認めました。
日銀・黒田総裁：「物価はおおむね想定通りの道筋をたどっているが、
成長率は去年4月ごろに予想したよりは下振れている」
黒田総裁は、輸出が伸び悩んでいることから、
経済成長率が想定より下振れしていることを認めました。
ただ、最近の個人消費の低迷については、
駆け込み需要の反動や増税による実質所得の減少、
夏場の天候不順による一時的な要因だとしています。
一方、消費税率の10％への引き上げを見送った場合には、「市場から財政健全化への疑念を持たれる」として、予定通り引き上げるべきという考えを示しました。
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４月に消費税を増税した影響が景気に現われています。
黒田日銀総裁は消費税を増税した要因に触れておらず、
国民の反発を回避する意図があります。
日本国の累積債務が１０００兆円を超えている現状に鑑みて、
日本政府、地方公共団体の仕事を減らして、
支出を削減する必要があります。
例えば、最近、ゆるキャラブームに伴って、
様々な自治体でキャラクターを創っています。
このような事業は芸能界や芸能プロダクションに任せればよく、
お役所がする事業ではありません。
最近、都内のある郷土博物館に行きました。
３０分ほど滞在しましたが、その間、利用者は私１人でした。
利用者がいない博物館に存在する価値があるのでしょうかね。
デパートでもスーパーでも本屋でも来客があるように
企業努力をして、宣伝、広告をしているのです。
来客がないと売上が望めないからです。
民間企業と比べて、お役所の博物館運営に疑問があります。
このようなどうでもよい事業に税金が使われ、
国民が消費税の増税という負担を押し付けられるのでしょう。