中国で開かれた「世界平和」をテーマにしたフォーラムの席上で、中国軍の幹部が「右傾化が進んでいる」として日本を名指しし、痛烈に批判しました。
中国人民解放軍・孫建国副総参謀長：「日本の右翼政府が間違った危険な道を独断専行でどんどん進んでいくのを、平和を愛する国と国民は警戒しなければならない」
中国軍の作戦立案などを行う総参謀部の幹部は、安倍総理大臣の靖国神社参拝や憲法改正、また、集団的自衛権の問題などを挙げて、「日本の軍国主義の復活を警戒すべきだ」と呼び掛けました。また、尖閣諸島を巡る日本の挑発が、地域の緊張を高めていると批判しました。そのうえで、「中国は一度も植民地を持ったことはなく、中国の夢は世界の平和発展だ」と述べ、中国こそが平和国家だとアピールしました。
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集団的自衛権の行使容認が閣議決定された場合、
地震、津波、火山噴火、落雷、豪雨による土砂災害のような自然災害、
又は、列車、船、飛行機の事故が起きるかもしれません。
この懸念は杞憂だとよいのですけどね。
日本の輸出、輸入を国別にランキングすると、
中国がトップになり、年間１０兆円以上を輸出、輸入しています。
日本から中国の輸出額は２０１２年、１１兆５千億円になります。
日本は中国から輸入額は２０１２年、１５兆円になります。
一方、尖閣諸島の経済的価値は２０億円に過ぎません。
ところで、ある企業が１１億円５千万円の売上をしている取引先と、
２０万円の紛争が発生した事例を想定します。
この紛争解決について担当者が強硬な主張を繰り返して、
１１億５千万円の売上が１０億円に減った場合、
担当者は左遷ですよね。
２０万円にこだわって、売上が１億円以上の減少した場合、
経済合理性に欠けており、企業として問題があります。
国家と国家の関係は多岐に渡っており、
企業は国境を越えて取引をするし、
文化交流もあり、
金融取引もあります。
領土問題に拘泥して、他の分野の交流に支障が生じるのは、
あまりにも愚かです。