集団的自衛権めぐり与党党首会談 今国会中の閣議決定断念で一致

 

フジテレビ系(FNN 619()1459分配信

 

安倍首相は19日午後、公明党の山口代表と会談し、

集団的自衛権の行使容認問題について、

今の国会中の閣議決定を断念することで一致した。

 

公明党の山口代表は「安全保障に関する与党協議が続いているので、

閉会後も、与党で議論していただくことを確認した」と述べた。

 

会談では、集団的自衛権の行使容認問題について、

今の国会中の閣議決定を見送り、22日の閉会後も、引き続き、

与党協議を継続することを確認した。

 

安倍首相からは、閣議決定の期日について、

具体的な発言はなかったということだが、

政府・自民党は、7月初旬の閣議決定を目指し、

与党協議を急ぎたい考え。



憲法9条に関する公式見解は、

防衛省の公式ウェブサイトに記載されており、

集団的自衛権については下記の通りです。

 

『国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、

自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、

自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、

実力をもって阻止する権利を有しているとされています。

 

わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、

主権国家である以上当然です。

 

しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、

わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、

他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを

内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、

憲法上許されないと考えています。』

 
 

このように集団的自衛権は、

日本が直接、攻撃されていないことを前提としており、

他国が武力攻撃された事態に対処するものです。

 

日本が直接、攻撃されていないので、本来は

放任しても問題がないのですね。

 

第一次世界大戦も第二次世界大戦も、

フランスとドイツの武力衝突が発展して、

世界中で戦争が勃発しました。

 

フランス及びドイツに国境を接しているスイスは中立を維持して、

第一次世界大戦も第二次世界大戦も戦争に巻き込まれず、

金融業を通じて、発展しています。

 

一方、仮に他国の自衛戦争に日本が協力して、自衛隊を派遣した場合、

当然、日本も攻撃対象になります。

 

ところで、そもそも自衛隊は、

世界の軍事ランキングでは決して強くないのです。

 

核兵器も所持していないし、

GPS衛星のような世界中に

ミサイルを誘導する人工衛星も所持していません。

 

核兵器を所持している国は10カ国近いので、

日本はこれらの国家より弱いでしょう。