今国会中の閣議決定見送りへ…集団的自衛権
読売新聞 6月18日(水)13時48分配信
自民、公明両党は６月１８日午前、東京都内で幹事長、国会対策委員長が会談し、集団的自衛権の行使容認を巡る閣議決定について、今国会中の合意を見送る方針で一致した。
今後、幹事長間で協議の加速を図っていくことも確認した。
会談では、井上公明党幹事長が、「党内の理解を得られるよう最大限努力しているが、今国会中の合意は難しい」と述べた。これに対し、石破自民党幹事長は、「自民党として会期内をお願いしているが、公明党が了承してくれなければ会期内にできることではない」と理解を示し、２２日までの今国会会期中に与党合意を得て閣議決定するのは難しいとの認識を確認した。
石破氏は会談後、記者団に「公明党内で、精力的に真摯（しんし）な議論を続けていただいている。その行方をみながら日程感を作っていきたい」と語った。
まず、集団的自衛権は、
日本に武力攻撃があった事態に対処するものでなく、
他国に武力攻撃があった事態に対処するものです。
近隣諸国が日本に武力攻撃があった事態に対処するものではないのです。
憲法の解釈を変更してまで、集団的自衛権を認める必要性は
乏しいものがあります。
次に、歴史的に警察、軍隊という公権力は暴走することがあり、
そのプロセスで個人、国民が犠牲になります。
特に、戦争中は国家の存亡の危機であることから、
警察、軍隊が暴走しやすい時期になります。
警察の暴走としては、治安維持法を適用することにより、
特高警察が戦争に反対する国民を拷問して殺害しています。
軍隊の暴走としては、真珠湾攻撃を決定して、
米国、イギリスと戦争を開始し、
そのプロセスで約３００万人以上の国民を犠牲にしています。
例えば、ガダルカナル島は補給路がとだえ、
餓死したり、栄養失調から伝染病で病死する兵士が続出し、
敵の銃弾に倒れる兵士は少なかったのです。
ガダルカナル島に上陸した総兵力は31,404名、
うち撤退できたものは10,652名に過ぎません。
約15,000名が餓死、伝染病による病死と推定されています。
戦争中は国家存亡の危機になるので、
警察や自衛隊などの公務員が国民に命令して、
国民が命令に従うということになります。
例えば、徴兵制は国家が国民に対して戦場に行くように命令しており、
反対する選択肢はないのです。
戦時体制は、北朝鮮のような独裁国家の世界になります。
集団的自衛権を通じて、権限を獲得して、
日本を独裁国家にしたい勢力があるのでしょうね。
戦後の憲法では、主権者は国民であり、政治家や官僚ではありません。
ちなみに、国家と国家の紛争を解決するときに、
軍隊が戦闘をして、大量に人を殺傷しても、
紛争の解決にならないことが多いのです。
戦争が始めると、かえって紛争が大きくなります。
国際社会は複雑であり、
中国は日本の輸出国であり、輸入国でもあります。
日本と中国の間で、
年間、輸出額も輸入額も１０兆円を超えます。
輸出、輸入で１０兆円を超える金額があると、
２０億円の尖閣諸島など、どうでもよい問題になります。
ビジネスでは、取引先に２０万円の値引きをして、
１０億円の売上をゲットする方がよい、
という人もいるぐらいです。
一方、２０万円の紛争にこだわって、
売上、１０億円を失うと、ビジネスマンとして失格です。
先進国は、戦争で紛争を解決せず、
国際法の適用で紛争を解決します。
軍事はそれほど重要ではありません。