「ワシントン・ポスト」は、NHKの籾井勝人会長と百田尚樹経営委員の歴史認識を巡る発言について、安倍総理大臣は説明すべきだとする意見を掲載しました。

 ワシントン・ポスト電子版は12日、「日本の歴史修正について、安倍総理は説明するべき」というタイトルで社説を掲載しました。社説では、籾井会長の慰安婦に関する発言や百田委員の南京大虐殺はなかったなどとする認識を紹介しています。そのうえで、「百田氏を委員に指名し、籾井氏の会長就任を立案したとされる安倍総理の責任は特に重い」と強調しました。アメリカ政府高官にも総理がナショナリストか改革者なのかいぶかる声があるとし、「報道の独立性を支え、破壊的な歴史否認主義を拒絶できるのは総理だけだ」と締めくくっています。


日本の歴史修正とは、日本が歴史上の事実を否定したり、改竄することですね。

中国、韓国だけでなく、諸外国が歴史的事実の修正を非難しています。

日本が世界の常識から遊離しているのです。