核密約、政府見解策定へ＝安倍首相、非開示「間違い」
時事通信 1月31日(金)14時13分配信
安倍晋三首相は31日の衆院予算委員会で、核兵器の持ち込みに関する日米間の「密約」について「ずっと国民に示さずにきたのは間違いだった」と述べ、長期にわたって政府が存在を否定し続けたことは誤りだったとの認識を示した。その上で、安倍政権として核密約に関する見解をまとめる意向を表明した。民主党の岡田克也前副総理への答弁。
核密約は、核を搭載した米艦船の一時寄港や領海通過は日米の事前協議の対象から外すとの内容。民主党政権下で設置された有識者委員会は、日米間には「暗黙の合意」があり、「広義の密約」が存在したと結論付けた。
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安倍首相が核兵器に関する日米の密約を公表したのは、評価したい。
安全保障に関しては、核兵器の持ち込み以外についても、
様々な条約、協定が秘密にされているのかもしれません。
ところで、1918年1月8日、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが、
アメリカ連邦議会で十四か条の平和原則について演説しており、
秘密外交の禁止はこの原則の最初になります。
具体的には、下記のように規定されています。
「開かれた形で到達した開かれた平和の盟約。
その締結後は、いかなる種類の秘密の国際的合意もあってはならず、
外交は常に率直に国民の目の届くところで進められるものとする。」
第一次世界大戦の原因が、
ヨーロッパ諸国の秘密外交にあるので、
秘密外交を廃止するという新たな外交方針を示したのです。
この平和原則は、現在のアメリカ合衆国の外交政策に継承されています。
国民が選んだ国会議員が法律を制定し、
行政機関は法律に基づいて、
行政を執行することが求められます。
政府の権限は主権者に由来するものです。
従って、主権者の国民に、
安全保障に関する外交を含めて全て公表するのは、
民主主義から導かれる基本原則になります。