米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日、米ホワイトハウスで谷内正太郎国家安全保障局長と会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を取り上げ、特に日韓関係の改善のために日本側の取り組みを求めた。オバマ政権は安倍首相の参拝が東アジア情勢に与える影響を懸念しており、こうした立場を直接伝えたものだ。
米政府当局者が朝日新聞の取材に明らかにした。ライス氏が安倍首相の靖国神社参拝を取り上げ、対話と外交によって相違を解決するよう求める、米政府の立場を改めて示したという。
またライス氏は、北朝鮮を巡る日米韓協力の重要性などを説明したうえで、「日本が韓国との関係改善のため何らかの措置を取ることを望む」と話した。
同行した日本政府関係者は記者団に会談内容を説明したが、ライス氏が靖国参拝問題を提起したことや、日韓関係の改善を求めたことは明らかにしなかった。（ワシントン＝大島隆）
この案件は、実は、日本外交が負け筋ですね。
日本の中枢に、欧米諸国の留学生が少な過ぎ、
欧米諸国の価値観を理解している層が薄いのでしょう。
私は米国に留学していましたが、
韓国人、台湾人、中国人の留学生は、
日本人留学生の３～５倍いました。
韓国の官僚、大企業の中堅幹部などは、
米国流の統治機構、米国流のビジネスを理解している層が厚いので、
米国との摩擦が少ないのです。
韓国だけでなく、中国、台湾も同様ですね。
日本には、宗教の自由や政治と宗教が分離する原則が
分からない人達が余りにも多すぎます。
換言すると、日本にはおバカさんが多く、
衆愚政治になっているということです。
さて、１つの国の内部で、
人と人の紛争があった場合、
国内法で、その紛争について判断します。
一方、国家と国家で紛争があった場合、
国内法でなく、国際法で、その紛争について判断します。
国際法は、多数の条約、協定、慣習などの集合ですので、
安倍首相の靖国参拝に関連する国際法は何か検討します。
各国で、政治と宗教は分離するという原則は採用されており、
この分離の程度は、厳格に分離する国家から、
イスラム諸国のように、
さほど分離していない国家まで様々です。
西欧諸国では、国家などから宗教色を排除する傾向にあります。
西欧諸国では、キリスト教が大多数を占めるので、
政府からキリスト教の宗教色を排除しています。
例えば、米国ホワイトハウスは
Merry Christmas というフレーズがあるクリスマスカードではなく、
Happy Holidays というフレーズがあるカードを採用しています。
ところで、神道は日本に固有の宗教であり、
他国に普及していません。
戦前、日本国と神道が固く結びついており、
国家主義、軍国主義を鼓舞するために
神道の教義が活用されました。
日本国政府と神道の結び付きは、
中近東のイスラム諸国の政府と、
イスラム教との結び付きを彷彿とさせるものがあります。
そこで、国際社会で形成された慣習法に鑑みて、
安倍首相が公務として、靖国神社に参拝して、
神道を推奨したり、特定の宗教法人を優遇するのは、
政教分離の原則により、認められないと、解されます。