安倍晋三首相は7日午前の衆院予算委員会で、日本が太平洋戦争後に主権を回復した4月28日を「主権回復の日」として、同日に都内で政府主催の式典を開催する方向で検討していることを明らかにした。自民党の野田毅氏への答弁。月内にも閣議決定する方針だ。
首相は開催の意義について「国際社会の平和と繁栄への貢献を確認し、未来を切り開く決意を確固とする」と強調。一方、「竹島の日」(2月22日)の政府式典を来年以降に開催するかどうかについては「適切に検討したい」と述べるにとどめた。
敗戦後の1952年4月28日、米国などとの間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。自民党は昨年行われた衆院選の政策集「Jファイル」で、同日を「主権回復の日」として政府式典を開催することを明記している。
首相は開催の意義について「国際社会の平和と繁栄への貢献を確認し、未来を切り開く決意を確固とする」と強調。一方、「竹島の日」(2月22日)の政府式典を来年以降に開催するかどうかについては「適切に検討したい」と述べるにとどめた。
敗戦後の1952年4月28日、米国などとの間で結んだサンフランシスコ講和条約が発効し、日本は主権を回復した。自民党は昨年行われた衆院選の政策集「Jファイル」で、同日を「主権回復の日」として政府式典を開催することを明記している。
政府式典に出席するのは、政治家としては楽な仕事です。
将来、主権回復の日を祝日にして、
ゴールデンウィークが1日、長くなるのでしょうかね。
尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土問題は、
サンフランシスコ講和条約2条の解釈と関係します。