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今日、２０１３年２月２２日、金曜日、午前１１時３０分から、
参議院議員会館１０１号会議室にて、
日本の人権状況に関する普遍的定期的審査について、
院内集会が開催されました。
日本弁護士連合会が司会、パネリストを担当し、
多数の関係省庁の担当者が出席していました。
テレビに登場する有名な国会議員もお出ましになりました。
国際連合人権理事会の勧告に対して、
霞が関の官僚、特に、警察庁、法務省の担当者は、
国会の答弁と同様に回答していました。
法律上の制度の趣旨に沿って丁寧に回答しているときもあれば、
そっけない回答もありました。
国連の勧告がされた背景を考慮することなく、
自分の省庁の既存のシステムを守る姿勢が強いですね。
例えば、凶悪犯罪が増加している状況に鑑みて、
死刑の存置は必要であるというような答弁を聞くと、
日本国内の世論は納得するでしょうが、
諸外国の人権問題担当者は納得しないでしょうね。
世界は広く、様々な国家があります。
連続殺人事件の犯人も死刑にならない国家があります。
2011年7月22日、ノルウェーの首都オスロ政府庁舎 (Regjeringskvartalet) 爆破事件とウトヤ島銃乱射事件が連続して発生しました。
政府庁舎爆破事件により8人、銃乱射事件により69人がそれぞれ死亡しており、両事件で77人が死亡しています。
しかし、ノルウェーには死刑制度がなく、犯人は死刑になりません。
最高刑でも３０年ですね。 ノルウェーのような国家の国民は、
人を１人殺して死刑という日本の制度は厳し過ぎるのでは、 ということになります。
日本国内では通用する死刑存置の理由は、
人権思想が生まれた西欧諸国には通用しないでしょうね。
代用監獄の問題は法律を専攻する学生が勉強したことがある論点です。
無実の推定が働く被疑者、被告人と、
裁判で有罪が確定した囚人を同じ場所で監禁することは問題ということです。
また、日本の刑事司法では、脱税をした会社経営者も、万引きをした窃盗犯も、自動車を運転して不幸にも交通事故で死傷事故を起こした人も、連続殺人犯も、刑務所で囚人という立場は同じになります。
脱税は経理処理のミスということもあり、最終的に納税すると実質的違法性はないという考えもないわけではありません。
殺人犯と経理処理のミスが、量刑はともかく、同じ待遇というのもどうでしょうね。
社会に対する危険性が全く異なり、矯正の必要性も異なります。
西欧諸国では、ホワイトカラー犯罪などの犯人は、
日本の刑務所ほど酷い待遇は受けないでしょうね。
日本では犯罪したのだから、
それで当然という人が大多数なのでしょうけどね。
多くのイスラム諸国では、女性が浮気をした場合、
石を投げて殺して処刑することが認められています。
それは厳し過ぎるのでは、と思う人がいるでしょうが、
西欧諸国の視点では、
日本の刑事司法は厳し過ぎるという批判があるということです。
一方、警官が犯罪をした場合、寛大な処分の場合が多いですよね。
窃盗犯が車で逃走しているときに射殺しても、不起訴になります。
奈良県大和郡山市で２００３年９月１０日、パチンコ店の駐車場で車上荒らしをした被疑者が逃走しているとき、奈良県警の警官が発砲して、同乗していた人が死亡しています。
車のナンバーを控えて、複数で追跡して逮捕すればよく、
射殺により死刑執行しなくてもよいのではないでしょうかね。
ちなみに窃盗罪の最高刑は１０年であり、死刑ではありません。
警官は刑事事件になるような不祥事を起こしても、
免職すれば、通常、起訴されないですよね。
ところで、このような記事をアップすると、
わけありの人達がアクセスするかもしれませんが、
個人的には一切、そのような人達とのお付き合いはお断りします。
下記の記事に続きます。
「浮気で死刑」
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