中国の楊潔チー（ヤンチエチー、チーは竹かんむりに褫のつくり）外相は２７日の国連総会で行った一般討論演説で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「日本は中国の主権を侵害している」と述べ、日本の尖閣諸島国有化を強く非難し、交渉による問題解決を求めた。
楊氏は演説の後半で、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は、はるか昔から中国の領土の一部分であり、争いようのない歴史的、法的証拠がある」と主張。「日清戦争後に日本が占拠し、これらの島々やその他の領土を割譲する不平等条約への署名を強制した」と非難した。
そのうえで「第２次世界大戦後、カイロ宣言やポツダム宣言に従い、これらの島々を含む占領された領土は中国に返還された」と指摘。「日本政府による一方的な『島の購入』は中国の主権を侵害している」と国有化を非難した。
誰も住んでいない尖閣諸島について、国家と国家が対立している。
国境が画定していない空白地帯として中立地域にするしかないのかもしれない。
約２０億円の尖閣諸島は、両国が武力衝突するほどの価値はない。
尖閣諸島で最大の魚釣島は、余りにも狭くて、人の居住に適さない。
やはり、人が居住するためには、港、空港、道路、電気、ガス、水道などの
インフラの整備が必要である。
更に、スーパーなどの商店が必要である。
しかし、魚釣島などは、資本を投下してインフラを整備しても、
面積が狭すぎて、居住できる人数に制限があり、採算が取れない。
例えば、浦安市の７０％以上は東京湾を埋め立てたものであり、
約１２平方キロメートル、埋め立てている。
一方、尖閣諸島で最大の魚釣島の面積は、３．８２平方キロメートル。
日本政府が中国政府に約２０億円の尖閣諸島を譲り、
東京湾に尖閣諸島より広い面積の土地を埋め立てて、
土地を拡張した場合、かなり大きな経済効果が期待できる。