政府は28日、日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の事前事務協議は27日に終了したと発表した。韓国のソウルで27、28日の両日の日程を組んでいたが、初日で全ての議論が出尽くした。経済産業省は「期間の短縮は日中、日韓の領土問題は影響していない」としている。
３国の政府は今後、交渉入りに必要な国内手続きを進める。枝野幸男経産相は28日の閣議後記者会見で「事務的作業は粛々と進める」と語った。だが領土問題がくすぶるなか、11月を予定している交渉開始の宣言につなげられるかは微妙だ。
日本では、安い外国製品が国内に流入することを阻止している。
阻止の手口として、高額の関税を課したり、通関手続きを複雑にしている。
国内産業の庇護もほどほどで良いのでは。