【9月27日 AFP】国連（UN）総会で演説した野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は26日（日本時間27日未明）、米ニューヨーク（New York）で記者会見し、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島、Diaoyu Islands）の領有について中国に妥協する余地はないと述べた。
野田首相は、歴史上も国際法上も尖閣諸島が日本固有の領土であることは明らかで領有権問題は存在しないと指摘し、この基本的立場から後退する妥協はあり得ないと述べた。
また野田首相は、尖閣諸島の国有化をめぐって中国側に誤解があると指摘するとともに、反日デモ参加者らによる中国国内の在留邦人や日系企業に対する暴力は許されないと述べた。
一方、中国外務省によると、25日（日本時間26日午前）に国連本部で行われた日中外相会談で、中国の楊潔チ（Yang Jiechi）外相は玄葉光一郎（Koichiro Gemba）に釣魚島の問題で日本は中国の主権を深刻に侵害したと述べた。ニューヨークにいる日本政府当局者は外相会談は厳しいものだったことを認めたが、両国は対話の継続で合意したと語った。(c)AFP/Dave Clark
野田首相は、歴史上も国際法上も尖閣諸島が日本固有の領土であることは明らかで領有権問題は存在しないと指摘し、この基本的立場から後退する妥協はあり得ないと述べた。
また野田首相は、尖閣諸島の国有化をめぐって中国側に誤解があると指摘するとともに、反日デモ参加者らによる中国国内の在留邦人や日系企業に対する暴力は許されないと述べた。
一方、中国外務省によると、25日（日本時間26日午前）に国連本部で行われた日中外相会談で、中国の楊潔チ（Yang Jiechi）外相は玄葉光一郎（Koichiro Gemba）に釣魚島の問題で日本は中国の主権を深刻に侵害したと述べた。ニューヨークにいる日本政府当局者は外相会談は厳しいものだったことを認めたが、両国は対話の継続で合意したと語った。(c)AFP/Dave Clark
中国に対して領土問題について強硬な主張を繰り返すことにより、
国家としての日本に何か利益があったのだろうか。
中国内のデモ、暴動を誘発し、日中ビジネスに逆風が吹き、
経済面では不利益ばかりである。
尖閣諸島の海域で、海上保安庁の巡視船が出動している。
約２０億円の出費で、経済成長が阻害され、かなりの損失になっている。